特養など介護保険施設の増加は計画の7割
厚生労働省は9月10日、都道府県など自治体が策定した第3期(2006-08年度)の介護保険施設などの増加見込み計画と実績を発表した。特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの施設・居住系サービスについては、3年間の増加見込み数に対して達成率が71%にとどまっていることが明らかになった。同省がこうした集計結果を公表するのは初めて。
都道府県や市町村が策定した第3期の施設・居住系サービス(介護療養型医療施設を除く)の増加見込み計画と実績を集計。その結果、計画は11万5355床だったが、実績は8万1490床となり、達成率は71%にとどまった。内訳は、特養が計画5万847床に対し実績3万7232床(達成率73%)、老健が2万6954床に対し1万6589床(同62%)、認知症高齢者グループホームが2万3858床に対し2万3421床(同98%)、有料老人ホームなど介護専用型特定施設が1万3696床に対し4248床(同31%)だった=グラフ=。
また都道府県別の達成率は、京都が39%で最低。東京(44%)、千葉(49%)、滋賀(53%)、神奈川(54%)も低く、首都圏や近畿圏が下位を占めた。厚労省老健局の大島一博介護保険計画課長は、こうした地域の達成率が低かった理由について、▽土地や建物の価格、人件費などが高く、収支が成り立ちにくい▽人材の確保が難しい▽基盤整備のための補助が不十分―などを挙げた上で、「基盤整備は、首都圏や近畿圏など都市部でどうするかという課題が鮮明になってきた」との認識を示している。
このほか、08年度の各月における在宅サービスの1か月当たりの給付見込み計画と実績も発表された。通所介護は計画518万回に対し実績783万回、通所リハビリテーションが265万回に対し300万回、訪問介護が1202万回に対し1379万回、短期入所生活介護が205万日に対し255万日となり、介護給付は全体的に実績が計画を上回る結果となった。一方で、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護などの予防給付は、全体的に実績が計画を下回った。 医療介護CBニュース