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「介護不要」の新規認定が倍増　新基準認定で

要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４～５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。

　最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。４月から導入された介護認定の新基準の影響とみられる。

　調査は全国１４９２市区町村のデータを集計した。
産経新聞