ブログ！合格への道（ケアマネージャー・介護支援専門員試験対策）　 tag:kaigotengoku.net,2009-05-27:/mt//1 2012-03-29T01:31:22Z ケアマネージャー（介護支援専門員）試験受験生の応援ブログ。ケアサポート９の会員以外の方もどんどんお越しくださいね！ Movable Type Pro 4.25 平成24年度　介護保険法改正①介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の概要 tag:kaigotengoku.net,2012:/mt//1.481 2012-03-29T01:24:35Z 2012-03-29T01:31:22Z ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/ 【介護支援専門員　NEWS】「東京の地域包括ケアを推進する会議」3年の成果を提言書として発表 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.480 2011-04-15T00:27:58Z 2011-04-15T00:29:04Z 東京都では、「たとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続ける」ことの実現に向けた... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/ 東京都では、「たとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続ける」ことの実現に向けた検討を行うため、平成20年度に各分野の有識者による「東京の地域ケアを推進する会議」（委員長：堀田力氏　弁護士・さわやか福祉財団理事長）を設置していたが、今回、検討の終了に伴い3年間の成果を提言としてまとめ、報告書として公表した。

内容は東京における地域包括ケアを実現するためのモデルを提案するもので、区市町村をはじめ多くの都民に普及し、取組が促進されることを期待するとともに、次期東京都高齢者保健福祉計画作成の参考とすることが予定されている。

■報告書の概要
（１） 第1章　東京の地域包括ケア
東京の地域包括ケアの実現に向けて「みんなでつくり出す365日24時間の安心」を理念とし、理念を実現するために3つの基本方針を念頭に検討した。
基本方針1　既存の公的サービスを活かしきる
基本方針2　「地域の力」「民間の力」によるサービス需要の増加への対応
基本方針3　都民一人ひとりが老後に対して主体的に臨む

（２） 第2章　試行事業の検証結果
ア　認知症デイサービスセンター活用事業
認知症デイサービスセンターの利用されていない時間帯を活用して、早朝及び夜間サービス（宿泊を含む）等を提供する事業を実施し、その効果を検証した。
イ　地域連携推進員配置事業
地域包括支援センターに地域連携推進員（看護師）を配置し、「医療機関から退院する高齢者」に対する「個別支援のための体制（＝個別ネットワーク）」の形成プロセスを検証した。

■報告書〔概要版〕（PDF形式：304KB）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/04/DATA/40l44100.pdf

■報告書本文
http://www.fukushihoken.metro.toky o.jp/kourei/shisaku/chiikikeasuisin/kaigi22/chiikikeasuisinhoukokusho/index.html

■問い合わせ：福祉保健局高齢社会対策部計画課
電話　03-5320-4565、ファクス　03-5388-1395

]]> 【介護支援専門員　NEWS】医療制度改革「相対的な緊急度は低い」- 政府・社会保障アンケート tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.479 2011-04-15T00:24:31Z 2011-04-15T00:27:48Z 政府は4月13日、社会保障制度に関する国民意識調査の結果を公表した。それによると... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
調査は3月9―16日、インターネットで実施。全国の成人男女3000人からオンライン回答を得た。社会保障の分野は、▽年金制度▽医療制度▽介護制度▽雇用支援策▽少子化対策（子育て支援）―の5つ。2分野ずつ抽出した上で、よりふさわしい方を選択してもらうことを繰り返し、その選択率を見る「WEB一対比較法」で評価した。結果は、社会保障と税の一体改革に向けた基礎データとして活用される。

　調査結果によると、現在の社会保障制度に対しては、「不満だ」（43.5％）と「やや不満だ」（29.1％）が合わせて7割を超え、「満足している」（1.0％）と「まあ満足している」（13.5％）を大きく上回った。
　その上で、5分野の満足度を相対的に見た場合、医療制度に対する評価が最も高く、以下は年金、介護、雇用支援、少子化対策と続いた。一方、「より緊急に改革に取り組むべき分野」では、緊急度の高い順に、雇用支援、年金、介護、少子化対策、医療となった。このうち、介護制度に関しては、年代が高くなるほど、緊急に取り組むべきと答える人が多く、60歳代と70歳以上では最も多くなった]]> 【介護支援専門員　NEWS】被災地の1人訪問看護に給付認める特例措置- 介護給付費分科会が了承 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.478 2011-04-15T00:23:39Z 2011-04-15T00:24:20Z 細川律夫厚生労働相は4月13日、東日本大震災の被災地に限り、看護職が常勤で1人以... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
社保審から細川厚労相への答申を経て、近く省令が公布、施行される見通し。
　省令案では、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く）の市町村で、常勤の看護師らが1人以上いれば、訪問看護が行える特例措置を盛り込んだ。ただし、常勤換算で2.5人以上必要な指定訪問看護ステーションとは異なり、市町村の判断によって特例居宅介護サービス費が給付される仕組み。運営基準や設備基準は指定訪問看護と変わらない。来年2月末までの厚労相が定めた期間に限定している。

　これに対し、井部俊子委員（日本看護協会副会長）は「被災地での訪問看護の人員基準緩和が有効なのか疑問。安定的なサービス提供体制を確保するためには、サテライト事業所を活用する方が有効」と反論。三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「（1人開業では）24時間必ずサービスが提供されることが担保されない」と反対した。こうした意見に大森分科会長は、「非常に限定した上で（特例措置を）認めることが、適切な対応ではないか」と理解を求めた。

■厚労省、震災対策を説明
　厚労省は、震災への対応策としてこれまでに発出した介護保険制度関連の通知や事務連絡を説明した。また、立法措置として、被災地における、▽利用者の食費・居住費の減免▽利用者負担、食費・居住費の減免に伴う財政措置▽災害復旧費に係る補助率の引き上げ―を検討していると明らかにした。
　意見交換では、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長が、被災地の状況を踏まえ、「沿岸部の事業所ではファクスが使えなかったり、パソコンが流されたりしている。通知や事務連絡を確実に事業所や施設に届ける仕組みを考えないといけない」と指摘した。]]> 【介護福祉士　NEWS】主婦の年金記録、４８万人が訂正必要　受給済みは５万人 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.477 2011-04-12T00:17:08Z 2011-04-12T00:24:31Z 夫の退職時に年金の変更届けをしなかった主婦の年金問題で、記録訂正の必要がある対象... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/ 　厚労省の推計では、夫がサラリーマンでなくなっているのに、妻が国民年金に切り替えないなど、記録が誤っている人は９７万４千人いる。そのうち５０万人近くは、夫が退職した月のうちに再就職したなどで、再び主婦年金に戻っていた。

　こうした人は、国民年金の加入期間が１カ月に満たず、年金額には影響しないため、記録訂正の必要はない。一方、年金額に影響するのは、５万３千人の受給者を含め、全体で４７万５千人と推計される。

　厚労省は、記録に誤りがある受給者７００人を抽出して調査。約２４０人が平均７カ月間、誤って主婦年金の記録になっていた。基礎年金の満額（月約６万６千円）なら、毎月１千円ほど多く受け取っていた計算になる。特別部会の議論では、受給者の過払い分について返還を求めるかどうかが焦点となりそうだ。

　また、これから受け取る加入者７００人についても抽出調査した結果、約３６０人が平均２４カ月ほど誤った記録になっていた。

]]> 【介護支援専門員　NEWS】介護、看護資格者の「予備役制度」創設を- 災害時にらみNPOが要望 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.476 2011-04-12T00:16:04Z 2011-04-12T00:16:50Z NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」（樋口恵子理事長）は4月11日、介護福祉... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
　要望書の中で同会は、「人間の生命を支えるライフラインの担い手」である介護職員が災害時に確保されないと、高齢者や障害者など多くの生命が失われると指摘。普段は資格を生かして働いていない介護職や看護師、保健師の有資格者が、災害時に非常呼集に応じて救援に駆け付ける予備役制度の創設を求めている。介護職予備役は年数回の研修を受け、災害時には各職能団体が招集するイメージ。

　また、コミュニティーの再生を図るために、仮設住宅群の中心部に宿泊や居住を含む介護サービスを提供できる「ケアセンター」を設置し、震災で失業した人を職員として雇用することも求めている。担当者は、同センターに保育所などを隣接して、「多世代共住型の仮設住宅（コミュニティー）にすべきだ」と話している。

　このほか、被災地での要介護認定の迅速化を法的に定めるなど、介護保険制度を災害にすぐ対応できるようにするための仕組みづくりも求めている。]]> 【介護支援専門員　NEWS】始業遅れも単位数満たせば受験・登録資格- 社会福祉士など3職種 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.475 2011-04-12T00:14:56Z 2011-04-12T00:15:39Z 厚生労働、文部科学両省は、東日本大震災や計画停電の影響で、社会福祉士や介護福祉士... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
今回の措置は養成施設での教育内容の縮減を認めるものではなく、各施設は時間割の変更や補講授業などにより、必要な教育を担保する必要がある。

　震災の影響で実習施設を変更する場合には、社会福祉士と介護福祉士の養成施設では本来、変更が生じた日から1か月以内に届け出る必要があるが、届け出の時期は弾力的に取り扱えることとする。一方、精神保健福祉士の養成施設では、変更日の半年前までに申請し承認を受ける必要があるが、承認を必要としない届け出の扱いとして認める。

　また介護福祉士の養成施設では、「介護職員に占める介護福祉士の割合が3割以上」などの要件を満たす「実習施設2」で介護実習総時間の3分の1以上の実習ができなくても、関係法令に基づく基準を満たす「実習施設1」での実習に代替できる。

　両省は、看護師などの医療関係19職種についても同様の事務連絡を5日付で出している。
]]> 【介護支援専門員　NEWS】修業年数不足でも単位数満たせば受験資格- 医療職国試、震災に配慮 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.474 2011-04-08T23:56:27Z 2011-04-08T23:57:01Z 厚生労働省と文部科学省は4月5日、東日本大震災やその後の計画停電の影響で、看護師... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
事務連絡は教育内容の削減を認めるものではないため、各学校養成所に対して、時間割の変更や補講授業などの配慮を求めている。

　このほか事務連絡では、震災の影響により実習施設の変更が必要となった場合の承認申請の時期について、弾力的にして構わないとした。従来、実習施設を変更する場合には、事前に厚労相や文科相に届け出ることになっている。

　また、助産師の学校養成所での実習中分娩について、分娩数の確保が困難な場合には、学生が2人1組で実習を行うなどの弾力的な運用を認めた。保健師助産師看護師学校養成所指定規則では、実習中分娩は学生1人につき10回程度行わせることとしている。

　事務連絡の対象は、看護師、保健師、助産師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士など19資格。]]> 【介護支援専門員　NEWS】東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業運営開始 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.473 2011-04-07T23:59:07Z 2011-04-08T00:00:59Z 東京都では2009年度から、高齢者が医療や介護等が必要になっても安心して住み続け... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
今回、2009年度にモデル事業の第2号として選定した高齢者専用賃貸住宅が運営を開始する。この住宅は、都内では「夜間対応型訪問介護」を併設した初めての高齢者専用賃貸住宅となる。

■運営事業者：社会福祉法人長寿村　
■所在地：東京都足立区谷中1-17-7
■開設日：2011年4月1日
■概要：
・高齢者専用賃貸住宅：グループリビングあやせ（50戸）
・認知症対応型共同生活介護：グループホーム花街道（定員18人）
・都市型軽費老人ホーム：軽費老人ホーム茂ホーム（定員12人）

]]> 【介護支援専門員　NEWS】無断の福祉用具貸与・販売で指定の一部停止- 県内事業所に神奈川県 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.472 2011-04-07T00:22:11Z 2011-04-07T00:23:48Z 神奈川県はこのほど、県の指定を受けて行う必要がある福祉用具の貸与・販売を無断で行... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
県によると、同社は横浜市に事業所「港北サテライト」を開設し、昨年1月から今年3月まで、県の指定を受けないまま約5000人に福祉用具の貸与・販売サービスを提供した。さらに、この事業所で提供したサービスの介護報酬を、指定を受けている大和市の事業所名義で不正に請求していた。不正請求額は約1億7000万円。
　県の担当者は、「処分の内容は（不正請求の）額だけで決めるわけではない。サービスの内容そのものは適切だった」と話しており、既存の利用者への影響も考慮して今回の処分を決定した。]]> 【介護支援専門員　NEWS】ワタミの高齢者食事宅配、3年で4倍を計画 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.471 2011-04-07T00:21:07Z 2011-04-07T00:21:59Z 高齢者向け調理済み弁当の宅配事業を手掛けるワタミタクショクの吉田光宏社長は4月5... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
　吉田社長によると、前期（11年2月期）の実績は約12万食。これを今期（12年2月期）に19万5000食、13年2月期に33万食、14年2月期に50万食に伸長させたい考え。

　営業所の新設によって配送エリアを拡大する。現在は関東地方と九州地方、大阪府、兵庫県でサービスを展開しているが、今期は新たに関西、中部、中国の各地方の一部で事業を開始する予定。14年2月期には、沖縄以外の全都道府県でサービスを提供する計画だという。

　また、3月に新発売した60歳代向けの宅配惣菜「まごころ万菜」により、新たなニーズの掘り起こしを目指す。同商品は、既存の70歳代以上向けの商品に比べて品数や野菜総量などを増やし、栄養補完性を向上させたといい、吉田社長は「これまでの高齢者向け宅配とは異なる『健康寿命を延ばす』などのニーズの顕在化につなげたい」と話している。

　ワタミの高齢者向け宅配事業の10年3月期通期業績は、売上高101億円、営業利益7億9000万円だった。5月に発表予定の11年3月期通期業績では、売上高162億円、営業利益13億1000万円を予想している。]]> 【介護支援専門員　NEWS】被災介護事業所の報酬請求方法など事務連絡- 厚労省 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.470 2011-04-07T00:17:58Z 2011-04-07T00:20:54Z 厚生労働省は4月5日、東日本大震災で被災した介護事業者の3月サービス提供分の介護... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
事務連絡によると、概算で請求できるのは、▽地震でサービス提供記録などがなくなった介護事業所の3月11日以前のサービス提供分▽災害救助法が適用される地域（東京都の区域を除く）の介護事業所で、通常の手続きによる請求が難しい場合の12日以降のサービス提供分―。概算で支払われる介護報酬は、昨年11月－今年1月の1日当たりの支払額に、対象期間の日数を掛けるなどして算出し、各事業所が届け出る。概算請求を選択した場合は、概算額で3月サービス提供分の支払額を確定する。

　災害救助法の適用地域（同）にある介護事業所の請求明細書の提出期限は4月13日。概算請求を選ぶ事業所は、同日までにその旨を国民健康保険団体連合会（国保連）に届け出る必要がある。

■保険証ない被災者などの報酬請求方法も
　また事務連絡では、被保険者証を提示せずに介護サービスを利用した被災者についての報酬請求方法も示した。それによると、介護事業所は過去に利用したことのある事業所に問い合わせるなどの方法で、可能な限り被保険者番号などを確認する。確認できない場合は、請求明細書に可能な限り情報を記載し、欄外上部には被保険者の住所を記載するとともに、赤色で「不詳」と書き、丸で囲む。居宅介護支援事業所による給付管理票の提出とサービス計画費の請求も、同じ取り扱い。このうち、介護サービスの利用料を減免・猶予された人の請求明細書については、欄外上部にさらに赤色で「災1」と書いて丸で囲む。
　利用料の減免・猶予対象者の報酬請求では、請求明細書の「請求額集計欄」の保険分の給付率に「100」と、特定入所者介護サービス費の「利用者負担額」に「0」と、それぞれ記入する。

　また、居宅介護支援事業所から給付管理票が提出されない場合、介護事業所は報酬請求に対応する給付管理票の提出の有無について、居宅介護支援事業所に確認する。確認できない被保険者の請求分は、請求明細書の欄外上部に被保険者の住所を記載し、赤色で「給1」と書いて丸で囲む。4月分の請求について給付管理票を提出できない居宅介護支援事業所は、可能な限り、その旨を介護事業所に連絡する。
　さらに、居宅介護支援事業所は、被災した介護事業所と連絡が付かない場合や介護事業所が概算請求を行う場合に、サービス利用票の実績部分を作成しなくてもよい。

■記録滅失も義務違反に当たらず
　事務連絡ではさらに、介護事業所に対して整備や保存が義務付けられている記録などの文書が、震災の影響でなくなった場合でも、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないとした。ただし、なくなった理由や文書の名称などを記録して保存することを求めている。]]> 【介護支援専門員　NEWS】厚労省の社保改革案は「従来通り4月に」- 細川厚労相 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.469 2011-04-04T00:07:29Z 2011-04-04T00:08:29Z 東日本大震災の影響を受け、菅直人首相らが先送りを示唆している社会保障改革に関連し... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
細川厚労相は「以前から（検討に）取り組んできた。震災が起きたから進まないというわけではない」と強調。ただ、改革案の公表時期については、「（政府・与党の社会保障改革検討）本部から公表しろと言われれば公表したい」と明言しなかった。

　厚労省は昨年12月、省内に政務三役や事務方で構成する社会保障改革の検討本部を設置。「医療・介護チーム」など6チームを設け、今年4月中の取りまとめに向けて議論を進めている。]]> 【介護支援専門員　NEWS】介護職員処遇改善交付金、支払い延期容認- 厚労省が事務連絡 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.468 2011-04-04T00:06:02Z 2011-04-04T00:06:52Z 東日本大震災の発生を受け、厚生労働省はこのほど、福祉・介護職員1人当たり平均月1... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/
交付金・助成金による福祉・介護職員の賃金改善実施期間については、支給開始月から支給終了月の翌月までの連続する期間でなくてはならず、今年度の実施期間は昨年1月から今年4月までのうちの連続する12か月と定められている。このため、東日本大震災で被災した事業所では、交付金・助成金の支払いが難しくなる事態が想定されるため、その対応策が課題となっていた。

　こうしたことから、「介護職員処遇改善交付金」を所管する老健局は25日、「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」を所管する社会・援護局は28日にそれぞれ、今年度の交付金・助成金の支払期間を超えても、各都道府県の判断で今年度の交付金・助成金と認めても構わないとする事務連絡を発出した。

　また、交付金・助成金による賃金改善の実績についても、5月末までに各都道府県に対して実績報告書を提出することになっているが、これについても各都道府県の判断で提出期限の延長を認める事務連絡をそれぞれ発出した。]]> 【介護支援専門員　NEWS】２４時間の訪問サービス新設　介護保険法改正案閣議決定 tag:kaigotengoku.net,2011:/mt//1.467 2011-04-02T00:23:17Z 2011-04-02T00:25:17Z ２０１２年度の介護保険制度改正に向け、菅内閣は１１日の閣議で、介護保険法改正案を... ブログ管理者 http://www.kaigotengoku.net/ 　２４時間対応のサービスは、重度でも自宅で生活できるよう、看護師やヘルパーが定期巡回するほか、夜間など緊急時の通報にはオペレーターが対応する。原則として医師や看護師にしか認められていないたんの吸引や経管栄養は、研修を受けた介護職員が実施できるようにする。１１年度末に予定されていた介護型の療養病床の廃止期限は、１７年度末まで延期する。

　６５歳以上の月額保険料は現在、全国平均で４１６０円。サービス利用の急増で保険料は膨らむが、基金利用で、月５千円未満をめざす。

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