ケアマネジャーの介護保険NEWS
ケアマネジャーの介護保険NEWS一覧
【介護支援専門員 NEWS】「東京の地域包括ケアを推進する会議」3年の成果を提言書として発表
東京都では、「たとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続ける」ことの実現に向けた検討を行うため、平成20年度に各分野の有識者による「東京の地域ケアを推進する会議」（委員長：堀田力氏 弁護士・さわやか福祉財団理事長）を設置していたが、今回、検討の終了に伴い3年間の成果を提言としてまとめ、報告書として公
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【介護支援専門員 NEWS】医療制度改革「相対的な緊急度は低い」- 政府・社会保障アンケート
政府は4月13日、社会保障制度に関する国民意識調査の結果を公表した。それによると、社会保障制度の各分野の中で、医療制度に対しては相対的な満足度が高く、その分、雇用支援策などに比べ、改革の緊急度が低く評価された。調査は3月9―16日、インターネットで実施。全国の成人男女3000人からオンライン回答を得
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【介護支援専門員 NEWS】被災地の1人訪問看護に給付認める特例措置- 介護給付費分科会が了承
細川律夫厚生労働相は4月13日、東日本大震災の被災地に限り、看護職が常勤で1人以上の事業所が訪問看護を行った場合に、特例として市町村から介護給付を受けられるとする省令案を、社会保障審議会（社保審）に諮問した。実施可能な範囲や期間を限った特例措置。同日開かれた社保審の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌
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【介護福祉士 NEWS】主婦の年金記録、４８万人が訂正必要 受給済みは５万人
夫の退職時に年金の変更届けをしなかった主婦の年金問題で、記録訂正の必要がある対象者が約４８万人に上ることが、厚生労働省の推計で分かった。そのうち約５万人は、誤った記録のまま年金を受け取っている。１１日の社会保障審議会の特別部会で示された。 厚労省の推計では、夫がサラリーマンでなくなっているのに、
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【介護支援専門員 NEWS】介護、看護資格者の「予備役制度」創設を- 災害時にらみNPOが要望
NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」（樋口恵子理事長）は4月11日、介護福祉士やホームヘルパー、看護師などの有資格者で、普段は医療・介護現場で働いていない人を、災害時に非常呼集できる「予備役制度」の創設を求める要望書を細川律夫厚生労働相あてに提出した。 要望書の中で同会は、「人間の生命を支えるラ
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【介護支援専門員 NEWS】始業遅れも単位数満たせば受験・登録資格- 社会福祉士など3職種
厚生労働、文部科学両省は、東日本大震災や計画停電の影響で、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士の養成施設が始業時期を遅らせても、必要な単位を修得すれば国家試験の受験資格や、登録資格を認めるとの事務連絡を地方厚生局などに出した。4月8日付け。被災により、修業が遅れる学生についても同様の措置を取る。今
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【介護支援専門員 NEWS】修業年数不足でも単位数満たせば受験資格- 医療職国試、震災に配慮
厚生労働省と文部科学省は4月5日、東日本大震災やその後の計画停電の影響で、看護師など医療関係職種の学校養成所が始業時期を遅らせた場合であっても、学生が必要な単位を修得すれば、国家試験の受験資格を認めるとする事務連絡を都道府県教育委員会教育長や国公私立大学長らにあてて出した。被災により、学校養成所での
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【介護支援専門員 NEWS】東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業運営開始
東京都では2009年度から、高齢者が医療や介護等が必要になっても安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業を実施している。今回、2009年度にモデル事業の第2号として選定した高齢者専用賃貸住宅が運営を開始する。この住宅は、都内では「夜間
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【介護支援専門員 NEWS】無断の福祉用具貸与・販売で指定の一部停止- 県内事業所に神奈川県
神奈川県はこのほど、県の指定を受けて行う必要がある福祉用具の貸与・販売を無断で行ったなどとして、「サクラサービス株式会社」（横浜市）が運営する福祉用具貸与・販売事業所「サクラサービス株式会社」（大和市）の介護保険法に基づく指定の効力を半年間、一部停止した。一部効力停止は今年4月1日から9月30日まで
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【介護支援専門員 NEWS】ワタミの高齢者食事宅配、3年で4倍を計画
高齢者向け調理済み弁当の宅配事業を手掛けるワタミタクショクの吉田光宏社長は4月5日、2014年2月期に1日当たりの配食数50万食を目指す計画を明らかにした。約12万食の現行水準を3年で約4倍にする目標。配送エリアの拡大や新商品投入によるニーズの掘り起こしなどで実現を目指す。 吉田社長によると、前期（
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【介護支援専門員 NEWS】被災介護事業所の報酬請求方法など事務連絡- 厚労省
厚生労働省は4月5日、東日本大震災で被災した介護事業者の3月サービス提供分の介護報酬について、通常の手続きによる請求が難しい場合に概算請求を認める事務連絡を都道府県にあてて出した。被保険者証を提示できない被災者や、利用料の減免・猶予対象の被災者に対して介護サービスを提供した場合の請求方法などについて
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【介護支援専門員 NEWS】厚労省の社保改革案は「従来通り4月に」- 細川厚労相
東日本大震災の影響を受け、菅直人首相らが先送りを示唆している社会保障改革に関連して、細川律夫厚生労働相は4月1日の閣議後の記者会見で、「従来通りのスケジュールで厚労省案を出せるよう事務方に指示している」と述べ、厚労省の改革案を月内に取りまとめる方針を改めて示した。細川厚労相は「以前から（検討に）取り
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【介護支援専門員 NEWS】介護職員処遇改善交付金、支払い延期容認- 厚労省が事務連絡
東日本大震災の発生を受け、厚生労働省はこのほど、福祉・介護職員1人当たり平均月1.5万円を交付・助成する「介護職員処遇改善交付金」（介護保険制度）と「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」（障害者福祉制度）の取り扱いについて、各都道府県の介護保険と障害福祉を担当する課（室）に事務連絡した。被災の影響で
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【介護支援専門員 NEWS】２４時間の訪問サービス新設 介護保険法改正案閣議決定
２０１２年度の介護保険制度改正に向け、菅内閣は１１日の閣議で、介護保険法改正案を決めた。２４時間対応の新しい訪問サービスを創設するなど、利用者が住み慣れた家で暮らせることを支援するのが柱。保険料上昇を抑えるため、都道府県の基金を取り崩せることも盛り込んだ。 ２４時間対応のサービスは、重度でも自宅
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【介護支援専門員 NEWS】要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて――厚労省
厚生労働省は3月22日、各都道府県介護保険主管部局宛に「東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて」を通達した。内容は以下の4点。1）要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について2）居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて3）利
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【介護支援専門員 NEWS】東京都独自の「お泊りデイ」基準に広く一般から意見募集
東京都は3月31日より、指定通所介護事業所等における宿泊サービス（お泊りデイ）の都独自基準及び届出・公表制度についての案を公表し、広く一般からの意見を募集している。自主事業として宿泊サービスを提供する指定通所介護事業所等については、事業の実態把握及び法令等に基づく指導が困難な状況であるため、都は国に
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【介護支援専門員 NEWS】東京都独自の「お泊りデイ」基準に広く一般から意見募集
東京都は3月31日より、指定通所介護事業所等における宿泊サービス（お泊りデイ）の都独自基準及び届出・公表制度についての案を公表し、広く一般からの意見を募集している。自主事業として宿泊サービスを提供する指定通所介護事業所等については、事業の実態把握及び法令等に基づく指導が困難な状況であるため、都は国に
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【介護支援専門員 NEWS】書面での保険請求、届け出なしでも可能に- 震災受け厚労省
厚生労働省は3月30日、東日本大震災による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピューターの故障などで、オンラインや光ディスクによる保険請求ができなくなった場合に、請求にかかわる審査支払機関への事前の届け出がなくても書面で請求できることを各都道府県などに事務連絡した。事務連絡では、保険医療機関や保険
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【介護支援専門員 NEWS】介護を苦にしての自殺者、前年の11％増――警察庁統計
警察庁は、3月3日、「2010年中における自殺の概要資料」を発表した。それによると、同年中の自殺者の総数は前年比3.5％減の3万1,690人。このうち、「介護・看病疲れ」が原因の自殺者は同11％増の317人で、過去最多を記録した。自殺原因の概要を見ると、「健康問題」が47.4％で最も多く、以下は「経
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【介護支援専門員 NEWS】要介護被災者の利用料免除の範囲を拡大――厚労省
厚生労働省は3月22日と24日、2回にわたり3月11日発生した東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて、対象者の範囲を拡大したとして、各都道府県介護保険担当主管部宛てに業務連絡を行った。東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービ
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【介護支援専門員 NEWS】介護利用料の支払い猶予、さらに拡大- 原発屋内退避者にも
厚生労働省は3月23日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者の一部に対する介護サービス利用料の支払い猶予などの措置を、福島第1原子力発電所の事故に伴って屋内退避指示が出ている地域（半径20－30キロ圏内）に住む被保険者にも適用するとの事務連絡を都道府県にあてて発出した。厚労省は22日に、避
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【介護支援専門員 NEWS】被災地に派遣可能な介護職員ら8155人に- 厚労省調査
厚生労働省は3月25日、東日本大震災で被害を受けた社会福祉施設へ派遣できる介護職員などの人数が8155人になったと発表した。同日には、宮城県からの要請により、群馬県の介護職員ら38人を福祉避難所に派遣した。また、被災した岩手、宮城、福島の3県以外の地域にある社会福祉施設を調査した結果、被災地の高齢者
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【介護支援専門員 NEWS】「三福祉士」の国試受験料引き下げを決定- 政府
政府は3月25日、介護福祉士など「三福祉士」の国家試験の受験料を来年度から数年間引き下げる政令を閣議決定した。4月1日付で施行される。各試験の受験料は、介護福祉士で1万2500円を1万650円に、社会福祉士で9600円を5580円に、精神保健福祉士で1万1500円を9750円に引き下げる。また、介護
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【介護支援専門員 NEWS】被災者の介護保険資格認定「転入先独自で」- 東日本大震災などで厚労省
東日本大震災や長野県北部の地震を受け、厚生労働省は3月17日、自治体が転入してきた被災者を介護保険の被保険者として認定する際、一定の条件の下、独自の判断で被保険者認定してもよいとする事務連絡を都道府県介護保険担当主管部局あてに発出した。転入者を介護保険の被保険者として認定したり、保険料を徴収したりす
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【介護支援専門員 NEWS】被災地での認知症支援ガイドを作成- 東京センター
被災地では認知症の人にどう対応したらいいのか―。東日本大震災の被災者が集まる避難所で支援に携わるスタッフから寄せられたこうした問い合わせを受け、認知症介護研究・研修東京センターのケアマネジメント推進室はこのほど、認知症の人が安心して過ごすための基本的なポイントをまとめた「避難所でがんばっている認知症
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【介護支援専門員 NEWS】第23回社会福祉士国家試験合格について
厚生労働省および財団法人社会福祉振興・試験センターは、3月15日、社会福祉士国家試験の合格発表を行った。合格者の受験番号を掲示同センターホームページでも閲覧可能。合格基準点および正答についても併せて公表している。注：合格者には3月15日（火）付けで合格証書を交付する。ただし、大学卒業見込者等について
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【介護支援専門員 NEWS】支払い困難な被災者の医療費自己負担を猶予- 住居全壊など対象に厚労省
厚生労働省は3月15日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部の地震によって住居が全壊するなどして、保険診療などの自己負担分の支払いが難しい被災者について、自己負担分の支払いを5月末まで当面、猶予するよう都道府県などに事務連絡した。事務連絡によると、対象は震災によって住居が全半壊したか、主な生計
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【介護支援専門員 NEWS】介護サービス、燃料不足には代替サービスも- 担当者会議は必要とせず
厚生労働省は3月15日、東日本大震災に伴う燃料不足によってデイサービスの送迎などに支障が出る場合は、サービス担当者会議を開かず、担当者から意見を求めることで居宅サービス計画の変更も可能とする事務連絡を、都道府県の介護保険担当課に行った。事務連絡では、利用者の送迎やホームヘルパーの移動に支障が出る際は
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【介護支援専門員 NEWS】厚労省、被災施設に介護職員など派遣へ- 実態把握を開始
東日本大震災で被災した社会福祉施設に介護職員などを派遣するため、厚生労働省は3月15日付で都道府県などにあてて事務連絡を出し、派遣可能な職員の種類や人数の調査を始めた。都道府県が市町村や関係団体を通じて、派遣できる職員の種類や数を取りまとめ、厚労省に登録。厚労省が現地と調整し、登録された職員を派遣す
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】地震でケアマネ実務研修も各地延期、確認を
東京都福祉保健財団は、3月11日発生の東北大地震による交通機関の影響などのため、3月15日、16日に予定されていた東京都介護支援専門員実務研修の後期研修を延期し、17日と18日の研修も未定であると発表した。神奈川県においても、3月15日～17日に予定していた実務研修コースを4月5日～7日に延期を決定
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について――厚労省
厚生労働省は、11日に発生した地震の直後、地震ならびに津波により被災した要介護者等への対応について、各都道府県介護保険主菅部宛に事務連絡を行った。それによると、被災した要介護者の取扱いの主な論点は以下のとおり。■居宅サービスを利用している人のなかには、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭・旅館など）
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】医療・介護の現場に広がる"輪番"の不安- 東日本大震災
3月14日、地域ごとに順番で電力供給を止める「計画停電」が始まった。夕方までは相次いで実施が見送られたものの、需要が集中する午後5時からは、一部地域で実施された。二転三転した計画停電への対応に追われた医療・介護の現場では、今後もいつやってくるかはっきりしない"輪番"への不安が広がった。■バッテリーを
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】介護保険法等改正案を閣議決定- 政府
政府は3月11日、介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ介護保険法等の改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出する見通し。成立すれば、一部を除き2012年4月1日に施行する。介護保険法改正案には、新たな地域密着型サービスとして▽24時間体制でサービスを提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】訪看ステーションの一人開業認める――規制仕分け
3月6日、政府の行政刷新会議は、「規制仕分け」を行い、訪問看護ステーションの開業要件について、「一定の要件の下で一人開業を認める」という結論をまとめた。この日、規制対象の一つに挙げられた、「訪問看護ステーションの開業要件」。現行の制度では、訪問看護ステーションの開設には、常勤換算で2.5人以上の看護
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】パーキンソン薬がアルツハイマー治療に効果――九州大
九州大学は、海外で使用されているパーキンソン病治療薬がアルツハイマー病の記憶障害の回復に効果があったという研究結果を発表した。同大大学院医学研究院神経内科学分野の大八木保政准教授ら研究グループが行った実験は、海外の抗パーキンソン病薬「アポモルフィン」を使用。アルツハイマー病のモデルマウスに週1回1カ
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】レセプト突合・縦覧点検「歴史的な転換点」- 支払基金・河内山理事長
社会保険診療報酬支払基金は3月10日、「2010年度全国基金支部長・審査委員長会議」を東京都内で開催した。冒頭、あいさつした河内山哲朗理事長は、来年度から実施するレセプトの突合・縦覧点検について「歴史的な転換点だ」と述べた。河内山理事長はあいさつの中で、▽レセプトの突合点検・縦覧点検の実施▽審査の不
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】「認知症サービスの検討部会必要」- 大森・介護給付費分科会長
社会保障審議会介護給付費分科会の大森彌会長（東大名誉教授）は3月8日、東京都内で開かれた「シニアビジネスマーケットフォーラム2011」で講演した。大森氏は、「認知症の人に対するサービスの標準化ができていない点が、介護保険制度最大の弱点」などとした上で、「介護給付費分科会の中に、持続的に認知症に対する
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【介護支援専門員 NEWS】多世代が交流できる高齢者住宅を
国際医療福祉大大学院の高橋紘士教授は3月9日、タムラプランニング＆オペレーティングが東京都内で開いた研究会で講演し、高齢者住宅の在り方について、単身高齢者を集めるのではなく、高齢者が多くの世代と交流できる場にする必要があると訴えた。高橋教授は、今後、高齢者の単身世帯が増加して、2050年までに最も多
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネ支援に包括配置 「地域連携推進員」とは
東京都が3月4日に開催した東京都地域ケアシンポジウムのパネルディスカッション第2部では、東京都が地域包括支援センターに配置した「地域連携推進員」施行事業の結果が報告された。都はモデル事業で、看護師の有資格者を地域連携推進員として大塚地域包括支援センター(文京区）と小金井にし地域包括支援センター(小金
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】介護人材に7段階の段位導入を検討- 政府
介護人材のキャリアアップ制度の構築に向け、政府の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」の下に設置された専門タスク・フォースの「介護人材ワーキング・グループ（WG）」はこのほど、7段階の段位制度を導入する方向で検討に入った。政府は来年度中に実証実験などを実施した上で、2012年度の本格実施を目指してい
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】耐火構造の特養への融資、30年償還に- 社会・援護局
厚生労働省社会・援護局は3月3日、関係主管課長会議を開き、福祉医療機構の福祉貸付事業などについて都道府県などの担当者に説明した。この中で福祉基盤課の定塚由美子課長は、耐火構造の特別養護老人ホームに限り、融資の償還期間を30年以内に延長することを明らかにした。現行では、福祉貸付事業における社会福祉法人
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】訪問介護の利用は掃除がトップ――09年介護サービス施設・事業所調査結果
厚生労働省は、2009（平成21）年介護サービス施設・事業所調査結果の概況を公表した。 それによると、2009年の年齢別訪問介護利用者の状況は、80歳以上が半数に迫る高率で利用しており、高齢になるほど介護サービスが必要とされていることがわかる。・80～89歳 46.3％・70～79歳 26.3％・9
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】社福減免で生活保護者の個室利用可能に
厚生労働省社会・援護局が3月3日に開いた関係主管課長会議では、保護課の三石博之課長が生活保護受給者への介護扶助などに関する施策を説明した。三石課長は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社福減免）を、生活保護受給者がユニット型個室を利用する場合にも拡充することで、原則的に利用が認められない要因とな
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】5つに1つの世帯にケアラー- NPO「アラジン」とケアラー連盟が調査
近親者や知人を無償でケアするケアラーが、5世帯に1世帯の割合でいることが、NPO法人の介護者サポートネットワークセンター「アラジン」と「ケアラー（家族など無償の介護者）連盟」の調査で分かった。ケアラーが抱える精神的・身体的な負担や経済的な問題などについては、「社会問題として顕在化してもいない」（アラ
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】在宅医療提供体制の整備に1億7000万円の予算――厚労省
厚生労働省は、できる限り住み慣れた家庭や地域で療養を行うことができるよう、在宅医療提供体制を整備するための施策を講じると発表した。施策は、「在宅医療連携拠点事業」、「訪問看護推進事業」の2つで、前者には平成23年度1億859万4千円の予算を、後者には6,359万8千円の予算をあてる予定。在宅医療連携
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】認定調査員テキスト改訂版（2011年3月改訂）、公表！――厚労省
厚生労働省は、3月1日、2011年3月改訂した「認定調査員テキスト2009改訂版」を公表した。改訂版の主な修正点は5つ。「能力や麻痺等・拘縮の有無」「介助の方法」「（起き上がりなど身体能力について）自分の体を支えにして行う場合の共通規定」「整髪など生活習慣や寝たきりなどで介助の機会がない場合の類似行
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】GEとソフトバンクが医療IT事業で提携
ジェネラル・エレクトリック（GE）ヘルスケア・ジャパン（本社・東京）とソフトバンクテレコム（同）は3月1日、東京都内で共同記者会見を開き、医療IT事業で業務提携したと発表した。その第一弾として両社は9月から、クラウドコンピューティングを活用して医療用画像を保管する事業を始める。医療機器大手と通信会社
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】2型糖尿病、筋肉の糖取り込み障害を解明- 新たな治療法に可能性・東大グループ
肥満になると、血管内皮細胞のインスリン作用が低下し、筋肉の毛細血管が十分に拡張しなくなるため、インスリンが届きにくく、筋肉での糖の取り込みに障害が生じることを、東大大学院の門脇孝教授らの研究グループが解明した。最大の「糖の消費臓器」である筋肉のインスリン抵抗性を克服することは、2型糖尿病の治療にとっ
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】訪介＆訪看、小規模多機能＆訪看など複合型創設へ
厚生労働省は2月22日に開催した全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、3月上旬、今国会に提出する介護保険法等の改正案の概要を説明した。改正案では「訪問介護と訪問看護」を一体化した1つの事業所が24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスを実施することが示された。定期巡回・随時対応型サービス
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】訪問ヘルパー1年目で年収300万の会社とは？――株式会社らいふ
株式会社らいふは、同社が運営する有料老人ホームにおいて、ヘルパーの入社1年目年収が340万円(平成22年実績)を達成したと、2月10日に発表した。訪問介護ヘルパーの入社1年目年収も300万円に達し、いずれも業界水準の229万円(平成21年賃金構造基本統計調査より)を大きく上回った。らいふでは今回、重
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】「複合型サービス」などの創設盛り込む- 介護保険法等改正案要綱
厚生労働省は2月23日の民主党厚生労働部門会議に、政府が今国会に提出する介護保険法等の改正案の要綱を示した。改正案には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスの創設を盛り込んでいる。また、「社会福祉士及び介護福祉士法」を改正し、現在は看護師などにしか認められていないたんの吸引などの業務を介
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】特定施設事業者から高齢者住宅の整備に異論- 特定協研究会
特定施設事業者連絡協議会（特定協、金澤敬一代表理事）は2月23日、「介護保険制度・高齢者住宅制度の変更について～どうなる有料老人ホーム・高専賃！？～」のテーマで研究会を開催した。出席した特定施設事業者からは、国が進める高齢者住宅の整備に異を唱える声が続出した。研究会では国土交通省住宅局の担当者が、今
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高齢者の買い物問題、見守りなどの解決めざす――都市再生機構
独立行政法人都市再生機構（以下「UR（ユーアール）都市機構」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT（エヌティティ）東日本」）、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下「セブンイレブン」）、イーソリューションズ株式会社は、日本の高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り、2 月4
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新たに「介護支援専門員研修改善事業」実施へ――厚労省会議
厚生労働省は2月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、新たに「介護支援専門員研修改善事業」を実施することを明らかにした。昨年11月、社会保障審議会介護保険部会に出された介護保険制度の見直しに関する意見書では、ケアマネジャー資格のあり方や研修カリキュラムの見直し、ケアプランの標
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネ法の制定と「大学」設置を- 木村会長
日本介護支援専門員協会（木村隆次会長）が主催する第5回日本介護支援専門員協会全国大会in鹿児島が2月18日、鹿児島市内で開かれ、全国の介護支援専門員（ケアマネジャー）ら約1300人が参加した。大会に先立ち記者会見した木村会長は、ケアマネジャーの資格試験の内容を早急に見直す必要があると指摘。また、「
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネジメントの実態把握調査を実施へ
厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は2月18日、第5回日本介護支援専門員協会全国大会in鹿児島で基調報告し、ケアマネジャーの質向上や資格制度、研修のあり方を議論する検討の場を設置するのに先立ち、ケアマネジメントに関する大規模な実態把握調査を実施する方針であることを明らかにした。川又課長は、ケアマネ
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【介護支援専門員 NEWS】24時間訪問介護、深夜帯の需要に疑問- セントケア
セントケア・ホールディングのヘルスケア事業本部長の田村良一常務は2月18日、2012年度の創設が検討されている「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」について、十分な需要を見込めるか疑問があるとして、来年度から実施される予定のモデル事業などで様子を見てから、同社の今後の展開を決めるとの考えを示し
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【介護支援専門員 NEWS】ビフィズス菌がO-157感染予防に効果――理化学研究所ほか共同研究で判明
独立行政法人理化学研究所と国立大学法人東京大学、公立大学法人横浜市立大学は、ヒト腸内常在細菌の一種であるビフィズス菌が産生する酢酸が腸粘膜上皮の抵抗力を増強することで、マウスが腸管出血性大腸菌O157による感染死を免れることを明らかにした。ヒトをはじめとする動物の腸内には、宿主である動物の体を構成す
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【介護支援専門員 NEWS】介護職員必見！ 厚労省、YouTubeで「インフルエンザ一問一答」発信
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」では、現在、「インフルエンザ一問一答 みんなで知って、みんなで注意！」を公開中だ。この冬のインフルエンザは、2009年に大流行した新型インフルエンザ（N1H1）と異なり、30～50代の働き盛りの年代から感染が広がったのが特徴。その後、低年齢層や高齢者にも拡大
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】フジサンケイグループ、介護ビジネスに参入
フジサンケイグループのひとつで、不動産開発やビル事業を展開するサンケイビルは、有料老人ホームや高齢者用賃貸住宅の運営などを行う全額出資の子会社を4月に設立すると発表した。フジサンケイグループは、グループ企業約90社、10,000名強の従業員からなる日本最大のメディア・コングロマリット。新聞・出版・テ
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】予算1億円！地域包括や民生委員が高齢者戸別訪問を開始――杉並区
東京都杉並区は、昨年夏の都内最高齢113歳の女性の所在不明問題を受け、7月から医療や介護を受けていない高齢者約1万500人を対象に戸別訪問する「安心おたっしゃ訪問事業」を開始すると発表した。対象となるのは、75歳以上の高齢者5万2,000人のうち、次の条件に当てはまる人。1)医療や区民健診を2年以上
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】「ビジョン付き増税」が絶対条件- 民主・抜本改革調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人代表代行）は2月16日の総会で、スウェーデンの福祉政策に詳しい佛教大社会福祉学部特任教授の藤井威氏らからヒアリングを行った。藤井氏は、日本の財政赤字に対する危機感を強調。できる限り早期に、社会保障ビジョンの提示と増収措置を開始しなくてはならな
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】認知症ケアや感染症対策の実践例を報告- 東京都介護老人保健施設大会
第5回東京都介護老人保健施設大会が2月15日、東京都内で開かれ、老健関係者ら約460人が参加した。会場では、認知症ケアや感染症対策など、各施設の実践例について報告が行われた。大会では、6つのセッションが設けられ、都内各事業所の取り組みが具体的に報告された。このうち、主に認知症ケアに関する取り組みを集
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】12年度介護報酬改定「プラマイ0.5％」- みずほ証券・渡辺氏が予測
みずほ証券エクイティ調査部でヘルスケアセクターなどを担当する渡辺英克シニアアナリストは2月15日に講演し、現在の政治や財政の状況を説明した上で、2012年度の介護報酬改定について、「プラスマイナス0.5％の範囲内だろうが、プラスの可能性が低くなってきている」との見方を示した。介護事業のコンサルティン
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】ニチイ学館、訪問看護を毎年33－40拠点
ニチイ学館ヘルスケア事業統括本部の北村俊幸取締役（介護政策調査担当）は2月15日、本格参入を1月7日に発表した訪問看護事業について、年度別の拠点開設計画を明らかにした。2011年度は九州・沖縄、信越、近畿、東北地方に計33拠点、12、13年度はそれぞれ全国に計40拠点を開設し、13年度末までに全国
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】ジェネリック医薬品、使用率20％に上昇――協会調べ
後発医薬品（ジェネリック）メーカーで構成する日本ジェネリック製薬協会は、2月1日、ジェネリック医薬品がどのくらい普及しているかの調査データを公表した。これによると、2009年度の数量ベースのシェアは、医薬品全体の20.3％で、前年度シェア17.6％より2.7ポイント上昇した。これにより日本で消費され
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】60歳以上の7％が要介護認定を受け、40％が家計は赤字――内閣府調査
内閣府は、高齢者の生活実態や社会参加などの状況を分析する、2010年度「高齢者の現状及び今後の動向分析についての調査」の結果を発表した。調査は、「2007年国民家生活基礎調査」と「2008年度高齢者の生活実態に関する調査」のデータの中で、60歳以上を対象に分析が行われた。その結果、「経済状態の悪いグ
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】お泊まりデイ事業所、半数に「毎日宿泊者」- 都の緊急調査
東京都は2月9日、通所介護事業所が提供する介護保険外の宿泊サービスに関する緊急調査の結果を発表した。それによると、1か月間毎日宿泊した利用者がいる事業所の割合が、全体の半数近くに上っていた。調査は、介護保険外の宿泊サービスを提供する都内の通所介護事業所194か所を対象に都が実施した。 昨年11月の3
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】がん拠点病院、11施設を新たに指定へ
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」は2月10日、がん診療連携拠点病院として新たに11施設を指定することを認めた。全国の拠点病院はこれで388か所になる見通し。2008年3月に厚労省健康局長通知で定められた「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」では、都道府県に「都道府県がん診
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】新高齢者医療制度「今国会に法案提出」- 細川厚労相が改めて強調
細川律夫厚生労働相は2月10日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新制度の関連法案を国会に提出する時期について、「今（通常）国会に提出すべく準備中。出さないということはない」と述べ、従来の方針を改めて強調した。
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】特養ホームの民間運営を特区内で容認 - 総合特区法案
政府は、現在は禁止されている民間事業者による特別養護老人ホーム（特養）の運営や工業地域内での病院建築を、区域限定での特例措置として認める総合特別区域法案を今通常国会に提出する。ライフサイエンスなど経済成長のエンジンとなる産業拠点の形成や、医療・介護などの資源活用による地域の活性化を促し、新成長戦略を
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】高齢者にみられる代表的な身体症状
東京都は1月28日、「平成22年度高齢者住宅支援員研修会」を開催した。厚生労働省老健局や東京都福祉保健局の担当者らの講演に続き、日本大学文理学部教授の長嶋紀一氏が登壇。都内にある集合住宅の管理人や管理組合代表など約180名の参加者に「高齢者の疾病等に対する対処と理解」について講義した。長嶋氏はまず、
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】12年度介護報酬改定の基本的視点を提示- 厚労省が介護給付費分科会に
厚生労働省は2月7日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、2012年度の介護報酬改定に向けた議論の基本的な視点と配慮すべき点を示した。大森分科会長の指示で厚労省が作成したもので、地域包括ケアシステムの実現を目標に掲げている。同分科会では今後、各委員からの意見を聴取した
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】介護施設の総量規制「堅持を」- 政令市などの担当課長が要望
全国19の政令指定都市と東京都の介護保険担当課長でつくる「大都市介護保険担当課長会議」は2月7日、自治体が介護保険施設などの整備数を定めた「総量規制」を堅持するよう求める要望書を、内閣府と厚生労働省にあてて提出したと発表した。提出は4日付。要望書では、総量規制の効果について、「適正な場所に適正な事業
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】限度額超過者の8割超がサービス2種類以下- 介護給付費分科会
厚生労働省は2月7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、区分支給限度額に関する調査結果を示した。それによると、限度額を超えて利用している人のうち、2種類以下のサービスを使っている人の割合が全体の8割超を占めていた。調査は、全国の市町村が、▽限度額を超えてサービスを利
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【介護支援専門員 NEWS】地域包括支援センター職員数、大幅に増加
厚生労働省はこのほど、地域包括支援センターに関する調査の結果を発表した。2006年の調査開始時には全体の1割しかなかった職員6人以上のセンターが、昨年には3割を占めるなど、センターで勤務する職員の数が大幅に増加していたことが明らかになった。調査では、厚労省が全国の区市町村を通じて、毎年4月末時点での
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【介護支援専門員 NEWS】ユニット型個室の居住費助成を拡充- 横浜市が10月から
横浜市は10月から、特別養護老人ホーム（特養）などのユニット型個室の利用者に対する独自の居住費助成制度を拡充する方針を決めた。利用者負担第1、2段階で、一定要件を満たす低所得者に、月額5000円を助成する。横浜市の特養のユニット化割合が、来年度末で約5割に達することなどを踏まえた措置。市の来年度予算
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横浜市は10月から、特別養護老人ホーム（特養）などのユニット型個室の利用者に対する独自の居住費助成制度を拡充する方針を決めた。利用者負担第1、2段階で、一定要件を満たす低所得者に、月額5000円を助成する。横浜市の特養のユニット化割合が、来年度末で約5割に達することなどを踏まえた措置。市の来年度予算
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】24時間訪問介護、エリア担当見送りで調整- 検討会最終報告で
2012年度に本格導入が予定されている24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの在り方を検討する「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の最終報告には、一定地域を一つの介護事業者が担当する「エリア担当方式」を盛り込まない方向で調整されていることが、キャリアブレインの取材で分かった。昨年10月
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】国保収納率、2年連続で過去最低を更新
厚生労働省は2月4日、昨年度の国民健康保険（市町村）の保険料収納率は88.01％で、2年連続で過去最低を更新したと発表した。初めて90％を下回った前年度からさらに0.34ポイント悪化した。2007年度までは3年連続で上昇しており、厚労省では08年度以降の景気悪化の影響が大きいとみている。都道府県別に
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【介護支援専門員 NEWS】介護未経験者雇用の助成金廃止で経過措置- 厚労省が周知
厚生労働省はこのほど、来年度末で廃止する介護未経験者確保等助成金と介護基盤人材確保等助成金について、経過措置の内容をホームページ上で周知した。来年度内の申請であれば、制度を活用できるとする内容。介護未経験者確保等助成金については、来年度末までに未経験者を雇い入れれば、1人当たり25万円、さらに半年以
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【介護支援専門員 NEWS】「GHと小規模多機能の一元化を」
日本認知症グループホーム協会の「認知症グループホームにおける多機能化と今後の展開に関する調査研究事業」の作業委員会（横浜タウンミーティング）が2月3日、横浜市内で開かれた。「グループホームにおける多機能化と将来ビジョン」のテーマでプレゼンテーションした同協会の岩尾貢副代表理事は、グループホームにおい
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】ケアマネ業務せず不正請求、指定取り消しへ- 神奈川県
介護報酬58万円余りを不正に請求したとして、神奈川県は2月1日、「ウォーターワン株式会社」（横浜市）が運営する居宅介護支援事業所「ウォーターワンケアマネジメント」（同）について、介護保険法に基づく事業所の指定を取り消す行政処分を行うと発表した。利用者を他の事業所へ移行させる手続きがあるため、取り消し
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【中医協】医療費の伸び率は3.9％
2010年4－9月の医療費の伸び率は、前年同期比で3.9％だったことが、厚生労働省がこのほどまとめた概算医療費の集計で分かった。また、1日当たり医療費は、「入院」「入院外」「歯科」が前年を上回るプラスの伸び率で、「調剤」のみマイナスの伸び率だった。受診延べ日数（延べ患者数）は、「入院」のみプラスの伸
【介護支援専門員 ＮＥＷS】安心生活創造事業で論点を整理- 厚労省検討会
厚生労働省は1月31日、安心生活創造事業を実施する市町村の取り組みを評価・検証する「安心生活創造事業推進検討会」（座長＝和田敏明・ルーテル学院大大学院教授）の第5回会合を開いた。厚労省側がこれまでの議論を踏まえた論点整理を提示し、これを基に意見交換を行った。同事業は、市町村が見守りや買い物支援といっ
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】医療・福祉の就業者、増加幅が全産業で最大- 労働力調査
昨年の医療・福祉分野における就業者数が前年比で5.2％増え、全産業の中で最大の増加幅となったことが、総務省が1月28日に発表した労働力調査の結果で分かった。比較可能な2003年以降、8年連続で増加しており、就業者数は653万人になった。昨年は医療・福祉分野の就業者が前年に比べて5.2％に当たる32万
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共通番号制度、導入は15年1月から- 政府・実務検討会
社会保障と税の共通番号制度について、政府の実務検討会は1月28日の会合で、2014年6月に国民に番号を配布し、15年1月から段階的に利用を開始するスケジュールを明記した基本方針案を了承した。31日の政府・与党社会保障改革検討本部で決定する。政府は今後、3―4月に「社会保障・税番号要綱」（仮称）、6月
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医療・福祉の就業者、増加幅が全産業で最大- 労働力調査
昨年の医療・福祉分野における就業者数が前年比で5.2％増え、全産業の中で最大の増加幅となったことが、総務省が1月28日に発表した労働力調査の結果で分かった。比較可能な2003年以降、8年連続で増加しており、就業者数は653万人になった。昨年は医療・福祉分野の就業者が前年に比べて5.2％に当たる32万
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新たな高齢者医療制度、「13年3月施行」を強調－細川厚労相
細川律夫厚生労働相は1月25日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の開始時期について、従来通り2013年3月の施行を目指すと強調した。新制度の開始時期をめぐっては、同省の担当課長が先送りになる可能性を示唆していた。細川厚労相は会見で、新制度の関連法案を今通常国会に提出できるよう
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】歯を失うと認知症になりやすい- リスク1.9倍、厚労省研究班が調査
歯を失うと認知症を発症するリスクが高まることが、このほど発表された厚生労働省の研究班（主任研究者＝近藤克則・日本福祉大教授）の調査結果で分かった。認知症の人は歯の状態もよくないことが多く、特に歯がほとんどない人は認知症の発症リスクが1.9倍になることが明らかになった。調査は、2003年に愛知県の6
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】高齢者住宅の供給割合を3－5％に- 住生活基本計画案
国土交通省は1月27日、2011年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画（全国計画）の変更案」について、パブリックコメントの募集を開始した。計画案では、高齢者や障害者らが安心して暮らせる環境の整備を目指し、高齢者人口に占める高齢者向けの住まいの割合を20年度に3－5％（05年度は
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】アルツハイマー型認知症治療薬「メマリー錠」販売承認取得
第一三共株式会社は1月21日、NMDA受容体拮抗 アルツハイマー型認知症治療剤「メマリー錠5mg、10mg、20mg」（一般名：メマンチン塩酸塩）の製造販売承認を取得したと発表した。 同薬は、ドイツに本社を置くメルツ ファーマシューティカルズにより創製されたNMDA受容体拮抗剤で、2002年に欧州医
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【介護支援専門員 NEWS】要介護認定の有効期間、上限延長でパブコメ募集―厚労省
厚生労働省は1月19日、要介護認定の有効期間の上限の一部を延長する「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」を示し、パブリックコメントの募集を開始した。市町村の事務負担軽減が狙い。募集期間は2月17日までの約1か月間で、改正省令は4月1日に施行する予定だ。改正案では、▽要介護・要支援の区分変更の
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【介護支援専門員 NEWS】24時間巡回型、公募式は民間参入制限だ
1月19日、日本在宅介護協会（在宅協）東京支部主催の新春トップセミナーでは、厚生労働省の講演に続いて東京都福祉保健局高齢社会対策部長の狩野信夫氏が登壇し、東京における地域包括ケアをテーマに在宅生活を支える医療、介護、住まい、生きがい、権利擁護を含めた生活支援など、5つの分野にわたる都の取り組みなどを
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネは「介護保険サービス以外にも注目を」
東京都介護支援専門員研究協議会は1月23日、2012年度の介護保険制度改正に向けた学習会「これからの介護保険制度―利用者が安心できる制度と介護支援専門員の役割―」を東京都内で開いた。シンポジウムでは、介護支援専門員（ケアマネジャー）が介護保険サービス以外の地域資源に注目する必要があるとの指摘が相次い
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【介護支援専門員 NEWS】次期改定での介護報酬アップ「有効な財源確保策を示せず厳しい」
厚生労働省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は1月22日、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会が開いた事業報告集会で講演し、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「財源確保策があまり有効なものを示せず、状況はかなり厳しい」との見通しを示した。宇都宮課長は、昨年11月の社会保障審議会介護保
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【介護支援専門員 NEWS】厚労省、法改正で重大労働法規違反は指定取消に！
厚生労働省は、次期法改正で労働法規に違反し罰則を受けた介護事業者は「指定取消」とする処分を検討していることを明らかにした。1月19日、日本在宅介護協会（在宅協）東京支部主催の新春トップセミナーに招かれた同省老健局振興課課長の川又竹男氏が講演で言及した。川又氏は、講演の終盤、昨年12月24日の社会保障
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【介護支援専門員 NEWS】介護福祉士国試、実務経験者に「450時間研修」義務化へ
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝駒村康平・慶大教授）は1月20日、9回目の会合を開き、厚労省が示した同検討会の報告書案を大筋で了承した。報告書には、介護福祉士国家試験における実務経験者の受験資格として450時間の研修のほか、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験受験
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【介護支援専門員 NEWS】24時間巡回介護で国「協力を」、都は「疑問」―在宅協セミナー
日本在宅介護協会（在宅協）東京支部は1月19日、「新春トップセミナー」を開いた。この中で、2012年度の創設が検討されている「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」について、厚生労働省の担当者が事業者に協力を求める一方で、東京都の担当者は同サービスの在り方に疑問を呈した。同サービスは、単身・重度
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【介護支援専門員 NEWS】複合型事業所、「当面は小規模多機能と訪問看護で」
厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長は1月19日、日本在宅介護協会（在宅協）東京支部の「新春トップセミナー」で講演し、2012年度の創設が検討されている「複合型事業所」について、「当面は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた事業所の創設を念頭に置いている」と明らかにした。その上で、「将来は
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【介護支援専門員 NEWS】やさしい手が法改正で生活援助切り捨てを示唆
1月16日、東京大学で開催された成年後見セミナーでは、成年後見制度の講演に続いて、判断能力が不十分な人を支援する「日常生活自立支援事業」をテーマに講演が行われた。講師は同大と本セミナーを共催した株式会社やさしい手の人材紹介派遣事業本部・本部長の染谷和匡氏。昨年11月25日、社会保障審議会介護保険部会
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【介護支援専門員 NEWS】 ｢抜き打ち検査」「夜間サービスの質の確保」を提言
NPO法人特養ホームを良くする市民の会は、先ごろ、細川律夫厚生大臣宛に「介護保険施設におけるサービスの質の確保に関する提言」を提出した。提言では、2010年に特養で起きた殺人事件、人権を無視した介護の実態、虐待事件などを挙げ、「介護保険施設のサービスの質の確保のあり方についてしっかり取り組んでほしい
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【介護支援専門員 NEWS】国保などの保険医療費、高知がトップ
一人当たりの国民健康保険（国保）と後期高齢者医療制度を合わせた保険医療費が最も高い都道府県は高知であることが、厚生労働省がこのほど公表した2008年度の医療費マップで明らかになった。全国最低の千葉とは、1.57倍の差があった。医療費マップは、厚労省が一人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にま
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【介護支援専門員 NEWS】虚血性心疾患治療の現状と将来展望――民間調査
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、虚血性心疾患治療の現状と将来展望に関する調査を実施し、その結果をまとめた。 2008年の厚生労働省の患者調査によれば、虚血性心疾患の患者数は81万人、うち狭心症は約60万人、急性心筋梗塞は約5万人とされる。虚血性心疾患の大部分を占める狭
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【介護支援専門員 NEWS】「消費税25％払ってもお年寄りが安心できる制度に」―ワタミ渡邉会長
ワタミの渡邉美樹会長は1月11日、東京都内で開かれた「新春介護フォーラム2011」（同社など主催）で、介護保険を含む社会保障制度について「消費税25％を皆が喜んで払うような、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくらないといけない」と指摘。社会保障制度を充実させるためには大幅な国民負担増が必要との認識を
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【介護支援専門員 NEWS】「抜き打ち調査」で質の確保を―特養を良くする会が細川厚労相に提言
NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」はこのほど、細川律夫厚生労働相にあてて「介護保険施設におけるサービスの質の確保に関する提言」を提出した。提言では、特養で起きた殺人事件や虐待事件を挙げ、施設への「抜き打ち調査」などが必要としている。具体的な提言は、▽施設への「抜き打ち調査」の実施▽夜間におけ
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【介護支援専門員 NEWS】与謝野担当相、社会保障費は「無理に削れない」
菅直人改造内閣で入閣した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は1月14日夜、内閣府内で記者会見に臨み、社会保障費について「無駄は努めて排除するのは当然だが、無理に削ることは現行の制度を運用していく上ではできない」との認識を示した。また、菅首相が今年6月までに政府としての社会保障改革案を取りまとめる方針
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【介護支援専門員 NEWS】医療行為も対応する「緊急ショートステイ事業」開始――杉並区
杉並区は、介護保険外のサービスとして「緊急ショートステイ事業」を開始した。介護者の病気や怪我、葬儀の参列などで一時的に介護が受けられない高齢者を、10日間を限度として委託した施設に受け入れて介護サービスを提供する。緊急ショートステイ事業は、都内の他の区でも実施されているが、昨年12月から同事業を開始
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【介護支援専門員 NEWS】介護従事者の半数以上「要介護認定は必要だが簡素化を」－淑徳大・結城准教授ら
介護従事者の半数以上が、要介護認定の必要性を認める一方、制度そのものは簡素化すべきと考えていることが、淑徳大の結城康博准教授らの調査で分かった。また、介護保険制度の運用の在り方については、全国一律のサービスを担保するため、地方分権を推進するより、厚生労働省がある程度の権限を維持すべきと考える介護従事
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【介護支援専門員 NEWS】厚生労働省、介護福祉士・社会福祉士の受験料改定で意見募集
厚生労働省は、2月5日まで社会福祉士及び介護福祉士法施行令および精神保健福祉士法施行令の一部を改正案についてパブリックコメントを募集している。今回の意見募集は、社会福祉士試験、介護福祉士試験、精神保健福祉士試験の受験手数料の変更について。意見はメール、郵送、FAXにて受け付けるが、個別の回答は行わな
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【介護支援専門員 NEWS】病院の病床数、1年間で8600床減－10月末概数
厚生労働省が1月7日に発表した「医療施設動態調査（10月末概数）」によると、病院の病床数は前月比749床減の159万2605床で、前年同月からは8672床減少した。一般診療所の病床数は前月比298床減の13万6563床で、前年同月からは4944床減少した。病院の病床数の内訳は、一般病床が前月比75床
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【介護支援専門員】アルツハイマー治療薬は2,900億市場に――民間調査
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、アルツハイマー型認知症・軽度認知障害（MCI）の治療・診断の現状と今後の方向性に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめた。この調査は、通常型のアルツハイマー型認知症について、神経内科、精神科、老齢病科で診療している医師120人、
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【介護支援専門員】アルツハイマー治療薬は2,900億市場に――民間調査
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングは、アルツハイマー型認知症・軽度認知障害（MCI）の治療・診断の現状と今後の方向性に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめた。この調査は、通常型のアルツハイマー型認知症について、神経内科、精神科、老齢病科で診療している医師120人、
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【介護支援専門員 NEWS】「潜在ヘルパー」有資格者の79％
ホームヘルパー（ヘルパー）資格を保有しているにもかかわらず、訪問介護事業所で働いていない「潜在ホームヘルパー（潜在ヘルパー）」が、資格保有者全体の79％に上ることが、8月20日までに日本総合研究所の調査で分かった。調査は、昨年10月、ヘルパー1－3級のいずれかの資格を保有している18－79歳の全国3
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【介護支援専門員 NEWS】サービス提供責任者の責務に介護報酬を―ホームヘルパー協会が要望書
日本ホームヘルパー協会（因利恵会長）はこのほど、訪問介護事業所のサービス提供責任者（サ責）の責務に規定されている訪問介護計画書の作成などに介護報酬を設定することを求める要望書「サービス提供責任者の業務の現状と改善に関する要望」を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。要望書では、同協会が昨年実施したサ責
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【介護支援専門員 NEWS】「高齢者向け食品・飲料購入のきっかけはケアマネジャー」電通調査結果
株式会社電通では、日本が超高齢社会をむかえる中、介護をテーマに介護者本人への食事や生活に係わるニーズ調査を2010年10月に実施した。本調査は、要支援・要介護者（要介護2まで）を対象に、彼らの日常生活における食事や生活に係わるニーズ調査を行い、366サンプルから回答を得た。これは、彼らの現在の食事や
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【介護支援専門員 NEWS】厚生労働省、介護給付費実態調査月10月分を公表
厚生労働省は12月21日、2010年10月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。同月報によると、10月審査分の受給者総数とサービス費用は、介護予防サービスが86万9,000人で344億6,100万円、介護サービスでは323万6,200人で5,963億2,700万円。総数で410万人の大台に乗り、
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【介護支援専門員 NEWS】介護業界売上トップ10！2000億超の企業は？――帝国データバンク
帝国データバンクでは、2010年12月時点の企業概要データベースから、2009年度（2009年4月期～2010年3月期）の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者を主な対象に、社数・売上高総額推移、内訳、売上高前期比較、損益状況、倒産動向を分析し、12 月27日に公表した。介護サービス・有料
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【介護支援専門員 NEWS】健康状態の悪化や、退職の割合に介護が影響
厚生労働省は12月21日、「第5回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」を発表した。この調査は、健康、仕事、社会活動等の変化を見ていくのが目的で、2005年から団塊の世代を含む全国の中高年者50～59歳の男女を追跡調査している。第5回は54～63歳の約2万7,500人が対象となった｡5
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【介護支援専門員 NEWS】厚労省の社会保障検討本部が発足
社会保障改革の全体像を検討する「厚生労働省社会保障検討本部」が12月27日、発足した。政府が14日に閣議決定した社会保障改革の基本方針を受けて、厚労省は改革の全体像を2011年6月に示したい考えで、検討本部には診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた方針を策定する「医療・介護チーム」など6チームを設置。
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【介護支援専門員 NEWS】「どこでもMY病院」など情報化促進に15億円－経産省11年度予算案
経済産業省の来年度予算案では、IT活用を進めて国民が自らの医療情報を管理・活用できる「どこでもMY病院構想」を実施する「医療情報化促進事業」（新規）に、8月の概算要求額の水準を維持する15億円（特別枠）を計上した。 同省は、医療情報化促進事業などライフ・イノベーション関連6事業の予算を、「医療・介護
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【介護支援専門員 NEWS】世界80カ国で承認の2型糖尿病治療剤「パイエッタ」発売
日本イーライリリー株式会社は、12月17日、食事・運動療法に加えてスルホニルウレア剤を使用しても十分な効果が得られない2型糖尿病患者への併用療法として、「バイエッタ皮下注5μgペン300」、「バイエッタ（Ｒ）皮下注10μgペン300」（一般名：エキセナチド）を発売した。「バイエッタ」は２005年に米
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【介護支援専門員 NEWS】29兆円のうち、介護2兆2,037億円――平成23年度予算案
厚生労働省は12月24日、平成23年度（2011年度）予算案を公表した。一般会計の総額は、今年度（平成22年度）当初の予算27兆5,561億円から約1兆4,000億円増え、28兆9,638億円となった。社会保障関係費28兆5,153億円は前年比5.3%の伸び率となり、9,638億円の内訳は、年金10
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【介護支援専門員 NEWS】「地域医療支援センター」に意見が集中―社保審医療部会
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は11月11日、医師など医療人材の確保について議論した。意見交換では、厚生労働省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる「地域医療支援センター」（仮称）の機能などについて委員から意見や質問が相次いだ。同省によ
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【介護支援専門員 NEWS】サービス付き高齢者住宅、24時間介護との組み合わせで
国土交通、厚生労働の両省は11月11日、安否確認や家事援助などの高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者住宅」（仮称）を創設し、24時間対応の定期巡回随時対応サービスなどを組み合わせる方針を明らかにした。同日開かれた民主党厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチーム（主査＝藤田一枝衆院
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【介護支援専門員 NEWS】サービス付き高齢者住宅の促進に325億円―国交省11年度予算案
国土交通省の来年度予算案では、医療機関や介護事業所と連携し、高齢者支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」（仮称）の供給促進に向けた「高齢者等居住安定化推進事業」に、今年度当初予算比で約2倍の325億円を計上した。政府の評価会議ではB判定を受けていた。具体的には、サービス付き高齢者向け住
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【介護支援専門員 NEWS】一部ユニット型施設、省令改正で廃止へ
厚生労働省は12月24日、第70回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、多床室とユニット型個室を併設した「一部ユニット型施設」の類型を廃止する省令改正を求めた諮問書を提出、同分科会で了承された。一部ユニット型施設にかかわる規定が省令から削除されたことにより
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【介護支援専門員 NEWS】来年度の平均保険料率9.5％に引き上げへ－補助率の据え置き受け入れ
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会は12月24日、来年度の平均保険料率を今年度から0.16ポイント引き上げ、9.50％とすることを改めて確認した。国庫補助率の引き上げが財政的に厳しいとの厚生労働省の報告を受け入れた。平均保険料率は来年1月31日の次回会合で議決され、厚労相の認可を受けて正式に
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【介護支援専門員 NEWS】認知症の要介護認定について
社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）が12月24日に開かれ、厚生労働省が社保審介護保険部会の意見書「介護保険制度の見直しに関する意見」を報告した。この中で、要介護認定での認知症の評価をめぐり、委員の間で意見が分かれた。認知症の人に対する要介護認定について、介護
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【介護支援専門員 NEWS】「ケアプラン有料化」見送り！厚労相が改正6要点を表明！
12月24日、厚生労働省は来年の通常国会に提出する介護保険改正案に盛り込んでいた「ケアプランの有料化」の見送りを決定した。この日、開かれた第70回社会保障審議会介護給付費分科会の会議中に細川厚労相が定例記者会見を行ったため、表明した内容を反映した「改正案のポイント」なる文書を急遽、会場で追加資料とし
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【介護支援専門員 NEWS】新規アルツハイマー病治療薬などの承認を了承―薬事分科会
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（薬食審）薬事分科会は12月24日、第一三共の新規アルツハイマー型認知症治療薬メマリー錠（成分名＝メマンチン）、そーせいの国内初の緊急避妊薬ノルレボ錠（レボノルゲストレル）など5品目の承認の可否を審議し、承認することを了承した。厚労省が承認する方針を報告（報告品目）
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【介護支援専門員 NEWS】来年度予算案を閣議決定、厚労省分は約29兆円
政府は12月24日の臨時閣議で、来年度予算案を決定した。一般会計の総額は、当初予算で過去最大だった今年度から1124億円増の92兆4116億円を計上。厚生労働省分の一般会計は今年度当初比1兆4077億円増の28兆9638億円で、8月の概算要求の段階からは1684億円の増となった。局ごとの内訳は、医政
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【介護支援専門員 NEWS】横浜の市民団体、配食サービス時の認知症見守りハンドブック発行
よこはま食事サービス連絡会は、配食サービスのための「認知症の方への見守り支援ハンドブック」を作成して、希望者に有料で配布している。同会は、横浜市内で配食サービスをしている約70の市民団体で組織されている。近年、利用者の中にも認知症の方が増えてきており、配食サービスの際にさまざまな工夫をしながら接して
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【介護支援専門員 NEWS】「福祉士研修の大幅削減はバナナの叩き売り」――検討会レポ2
厚生労働省は12月22日、「第8回今後の介護人材養成のあり方に関する検討会」を開催し、介護福祉士の養成課程とキャリアパスについて骨子案を示した。介護福祉士の国家試験受験要件に検討されている実務者研修（6カ月研修）が600時間から450時間に短縮されたことや、ヘルパー1級と介護職員基礎研修、実務者研修
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【介護支援専門員 NEWS】民主政調、介護保険改革の提言を決定―細川厚労相に提出
民主党政策調査会は12月22日の拡大役員会で、「介護保険制度の見直しに関する提言」を取りまとめた。介護療養病床廃止の3年延期や、利用者負担の引き上げに慎重な姿勢を示している。提言は、政調の厚生労働部門会議の石毛●子座長らが、細川律夫厚労相に手渡した。提言では、総論として、第4期介護保険事業計画期間（
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネ対象の医療研修など「10年後の東京」を策定――東京都
東京都は、12月17日、都政の長期計画「10年後の東京」を実現するための実行プログラム2011を発表した。この実行プログラムは、2011～2013年度の3か年に、26施策374事業を事業費総額約2兆円で取り組むというもの。この中には「先送りできない」緊急重点事業として、保育サービスの拡充や新卒者への
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【介護支援専門員 NEWS】交付金の影響でケアマネも1.1万円昇給
厚生労働省は12月20日、社会保障審議会介護給付費分科会 第5回調査実施委員会を開催した。今回は本年7月に実施した介護従事者処遇状況等調査結果、および同年介護事業経営概況調査結果の概要（案）が示され、さらに次年度実施予定の介護事業実態調査の調査票（案）が、サービス種別ごとに示された。介護従事者処遇状
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【介護支援専門員 NEWS】新高齢者医療制度、国保のあり方など地方と協議へ―厚労省方針
後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）は12月20日の会合で、最終取りまとめ案を大筋で了承した。会合で細川律夫厚労相は、新制度で多くの高齢者が加入することになる国民健康保険（国保）の具体的なあ
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【介護支援専門員 NEWS】他国に比べて高コスト体質の日本の介護保険
シルバーサービス振興会は、12月15日、第227回月例研究会を都内で開催した。今回の講師は今年3月まで上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授を務め、現在、日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長の増田雅暢氏。旧厚生省出身で、厚生白書や介護保険法の策定にもかかわったことから、民間研究者の立場か
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【介護支援専門員 NEWS】「重症」の医療区分1の患者が急増―医療療養病床
医療療養病床の入院患者で医療区分１とされる人のうち、難治高血圧や感染症を発症するなど深刻な症状に陥る人が数年前に比べて大幅に増加していることが、日本慢性期医療協会の12月17日までの「慢性期病態別診療報酬（試案）」に関する調査で明らかになった。調査結果によると、難治高血圧や重度の意識障害を発症した人
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【介護支援専門員 NEWS】「利用者負担導入反対決議文」を厚労省に提出――日本介護支援員協会
日本介護支援専門員協会は、12月14日午前、厚労省宮島老健局長に、居宅介護支援費の利用者負担導入反対の支部決議文、会員アンケート全回答、反対署名を手渡した。詳細は以下のとおり。なお、同協会は既に、11月11日付で「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を打ち出し、11月19日に｢介
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【介護支援専門員 NEWS】マクドナルドが高齢者宅へ宅配開始、創業40年で初！
日本マクドナルドホールディングスは、ハンバーガーなどの店舗メニューを、外出機会の少ない高齢者や子育てに追われる主婦へ宅配するサービスを開始する。原則24時間、ソフトクリームを除く全店舗メニューを自宅へ届ける。第1号店として12月20日に宅配サービスを開始するのは、東京・世田谷区の「用賀インター店」。
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【介護支援専門員 NEWS】介護職の医行為、2012年実施へ
厚生労働省は12月13日に開催した「第6回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で、介護職員による医行為実施についての中間まとめ案を提示、大筋で了承した。公表された案では、前回までの内容の再掲に加え、対象となる場所にデイサービスとショートステイが加わったほか、たんの吸
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【介護支援専門員 NEWS】ケアマネ試験、合格率は過去最低の20.51％
厚生労働省は12月16日、今年10月24日に行われた今年度の「介護支援専門員実務研修受講試験」の合格率が20.51％（前年度比3.1ポイント減）だったと発表した。1998年度の試験開始以降で最も低かった2006年度の20.53％をわずかに下回った。今年度の受験者数は13万9959人（同318人減）で
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【介護支援専門員 NEWS】「介護保険制度改正ができないなら、政権担当能力はない」
社会保障審議会介護保険部会長の山崎泰彦氏（神奈川県立保健福祉大教授）は12月16日、24時間在宅ケア研究会の「地域包括ケアシステム構築の実現に向けた各地域の現状と課題及び取り組みに関するワークショップ」で基調講演し、「介護保険制度の改正が実現できないなら、民主党には政権担当能力がないと言わざるを得
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【介護支援専門員 NEWS】障がい者改革会議、現状認識に関係省庁と隔たり
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月13日、28回目の会合を開き、事務局が前回示した「障害者制度改革の重要方針について」（第二次意見）の素案に対して関係省庁から寄せられた「実施・検討に当たっての留意点」を参考に、第二次意見の取りまとめに向けた議論が進められた。委員からは、同会議の障害者に関す
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【介護支援専門員 NEWS】介護職員の医行為の範囲など示した中間まとめを了承―厚労省検討会
厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）は12月13日、6回目の会合を開き、厚労省が示した中間まとめ案を大筋で了承した。介護職員が実施できる医行為の範囲や、実施できる施設などが盛り込まれている。こ
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【介護支援専門員 NEWS】介護療養廃止「3年延期」などの提言を大筋了承―民主・厚労部門会議
民主党の厚生労働部門会議（座長＝石毛●子衆院議員）は12月8日の会合で、介護保険制度改革ワーキングチーム（主査＝藤田一枝衆院議員）がまとめた提言の骨子を大筋で了承した。藤田主査は会合終了後、記者団に対し、来年度末で廃止されることになっている介護療養病床について、「（廃止は）3年延期」と述べ、廃止を3
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【介護支援専門員 NEWS】成年後見制度の改善求め厚労相らに提言―日本社会福祉士会
日本社会福祉士会（山村睦会長）はこのほど、認知症の人や知的障害者らの身上監護をしたり、財産の管理を本人に代わって行ったりする成年後見制度とその運用の改善を求める提言を細川律夫厚生労働相に手渡した。同会の担当者は、「高齢者・障害者の権利を擁護する同制度は、（管轄する法務省だけでなく）厚労省にもまたがる
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【介護支援専門員 NEWS】600万人の高齢「買い物弱者」支援マニュアル―経産省が公表
経済産業省は12月10日、食料品や日用品などの買い物が困難な高齢の「買い物弱者」を支援する地域の先進事例を集めた「買い物弱者（買い物難民）応援マニュアル」を公表した。経産省の推計によると、買い物弱者とされる高齢者は全国に約600万人いる。介護保険制度では対応できないことも多く、経産省の担当者は「高齢
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【介護支援専門員 NEWS】「介護なんでも110番」電話殺到で対応は約3％
中央社会保障推進協議会（中央社保協）など3団体は12月6日、東京都内で記者会見し、11月の「介護の日」に合わせて実施した電話相談「介護なんでも110番」の結果を明らかにした。東京の窓口では4回線を使って相談に当たったものの、電話が殺到し、その3％程度にしか対応できないほどの大きな介護相談のニーズがあ
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【介護支援専門員 NEWS】シルバーマークは「時代的役割終えた」？―省内仕分けで議論
厚生労働省が12月6日に行った「社団法人シルバーサービス振興会」の省内事業仕分けでは、同振興会が良質な事業所を認定する「シルバーマーク制度」について、一部の仕分け人から「時代的役割を終えた」との指摘が上がった。一方、同振興会側は制度の意義を強調し、さらなる拡充が必要との考えを示した。シルバーマーク制
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【介護支援専門員 NEWS】「男女雑魚寝」「2年連泊」、お泊まりデイの実態調査を―共産都議団
共産党東京都議会議員団は12月6日、在宅介護を支援するショートステイなどを大幅に増設することや、宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）の実態調査を行うことなどを求めて、東京都に申し入れを行った。同議員団が宿泊付デイサービスについて調査したところ、一部屋に男女が雑魚寝のような状態になっていたり、利
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【介護支援専門員 NEWS】平成22年 介護保険部会の取りまとめ
11月30日に公表された社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」は、両論併記の色合いが濃い内容となった。「居宅介護支援の利用者負担導入は当然」池田省三氏（龍谷大社会学部教授） 今回の部会では利用者負担増に反対する意見が目立ち
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【介護支援専門員 NEWS】精神障害者への訪問支援で大幅なコストダウンも―民主PTがヒアリング
民主党政策調査会の「精神保健医療改革プロジェクトチーム（PT）」は12月2日、地域で生活する精神障害者への訪問支援（アウトリーチ）について、関係者からヒアリングした。出席者からは、アウトリーチを活用することで精神医療の大幅なコストダウンが図れるとの意見が出た。ヒアリングに出席したのは、包括的地域生活
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【介護支援専門員 NEWS】首都圏の介護事業者団体「地域係数見直しを」―細川厚労相に要望書
東京都や横浜市など首都圏の介護事業者団体でつくる「首都圏高齢者福祉協議会」と東京都社会福祉協議会（東社協）の3部会・連絡会は12月2日、介護報酬の地域係数や地域区分の見直しを求める要望書を細川律夫厚生労働相にそれぞれ手渡した。首都圏高齢者福祉協議会の要望書では、介護職員の給与が低い都市部で介護人材が
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【介護支援専門員 NEWS】24時間巡回型に1.5億、医行為研修2.8億円計上――第2次補正予算案
厚生労働省は11月28日、「平成22年度厚生労働省第2次補正予算案の概要」をホームページで公表した。介護・福祉・医療・子育てを合わせた1兆2,225億円のうち、介護分野では"介護等高齢者の生活の安心の確保"として1,506億円が計上された。具体的には、社会保障審議会介護保険部会でも地域包括ケアの柱と
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】介護療養型医療施設は「医療・介護の連携にベストな施設」
「介護療養型医療施設の存続を求める会」が主催する「国民会議Vol.7～廃止延期後のあり方を考える～」が11月30日、東京都内で開かれた。シンポジウムでは、介護療養型医療施設について、「医療と介護の連携を考える上で、ベストマッチな施設」「医療付きナーシング・ホームと位置付けられる存在で、一定程度は必要
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】高いレベルの介護福祉士、職能団体が認定―厚労省案
厚生労働省は11月29日の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）の会合に、より高度な知識や技術を持った上級の介護福祉士の養成について、一定のレベルに達した人材を職能団体が認定する案を示した。厚労省が示した「より高い知識・技術をもつ介護福祉士の養成に関する今後の議論
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】都が介護事業所の指定取り消しへ、1億5千万円超の返還求める
東京都は11月29日、人員基準など20項目の違反があったとして、訪問介護事業などを行う「株式会社エフレ」が運営する2事業所の指定を12月29日付で取り消すと発表した。都は同社に対し、1億5400万円の返還を求める方針だ。都が指定を取り消すのは、訪問介護などを行う「エフレ介護ステーション」、福祉用具貸
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】特養も有料老人ホームも高専賃も「高齢者住宅」―類型簡素化を
民間の高齢者住宅運営事業者など44法人でつくる「高齢者住宅経営者連絡協議会」（会長＝森川悦明・「オリックス・リビング」社長）は11月26日、記者会見を開き、「高齢者住宅のあり方に関する提言」を発表した。提言では、高齢者住宅の類型を簡素化することや、具体的な供給目標を策定することなどを盛り込んでいる。
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ケアプラン有料化は未決着、賛否両論併記で国会提出！――社保審レポ
厚生労働省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、11月19日の前回会議で公表した素案の修正箇所を反映した意見書案を提示し、最終的なとりまとめとして委員らの了承を得た。前回会議で日本介護支援専門員協会の木村会長をはじめとする多くの委員から激しい反発を受けた「ケアプランの利用者負担導入」は
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【介護福祉士 NEWS】24時間訪問介護やお泊まりデイは区市町村が指定を―都が提言
東京都はこのほど、2012年度の介護保険制度見直しに向け導入が検討されている24時間地域巡回型訪問サービスや宿泊付デイサービス（お泊まりデイサービス）など新サービスの指定権者を、区市町村とすべきなどとした「介護保険法改正に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。提言では、12年度の導入が検討されてい
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【介護支援専門員 NEWS】介護職員交付金、報酬への組み入れに疑問も―民主・介護WT
民主党厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチーム（WT、主査＝藤田一枝衆院議員）は11月25日の会合で、これまでのヒアリングで挙がった論点を基に、意見交換を行った。藤田主査らによると、2011年度で終了する介護職員処遇改善交付金を介護報酬の枠組みに入れることに、疑問の声が多く上がったという。
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【介護支援専門員 NEWS】介護保険、4割強が税負担を容認―内閣府調査
内閣府は、11月20日、「介護保険制度に関する世論調査」の結果を発表した。質問項目は、「高齢者介護に対する不安について」「在宅介護、施設介護に関する意識について」「介護保険制度について」「行政に対する要望について」の4つ。調査は9月～10月に、全国の成人男女5,000人を対象に面接方式で実施。有効回
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】新規アルツハイマー治療薬2品目の承認を了承―医薬品第一部会
新たなアルツハイマー型認知症治療薬2品目が年明けにも承認される見通しとなった。11月24日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（薬食審）医薬品第一部会で、第一三共のメマリー錠（成分名＝メマンチン）、ヤンセンファーマのレミニール錠・OD錠・内用液（ガランタミン）の承認が了承された。現在、国内に同治療薬は
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【介護支援専門員 ＮEWS】高専賃での居宅介護支援、集中減算に批判―高齢者集合住宅研究大会
高齢者専用賃貸住宅協会（橋本俊明会長）は11月24日、初の「高齢者集合住宅研究大会」を開いた。この中で、シンポジウムに参加した高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の運営を手掛ける企業の関係者らから、高専賃における居宅介護支援への特定事業所集中減算を問題視する意見などが出た。シンポジウムでは、高専賃を運営する
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】認知症患者の見守りネット、稼働の自治体は1割未満
認知症の高齢者が行方不明になった際、警察や消防、介護関連施設や民間企業、地域住民が連携し、その早期発見に努めるネットワーク（徘徊・見守りSOSネットワーク）を整備し、稼働させている自治体は1割にも満たないことが、11月16日までのNPOシルバー総合研究所の調査で分かった。調査では、全国の地域包括支援
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】定額訪問介護、「報酬28万―30万円必要」―ジャパンケア・対馬会長
ジャパンケアサービスグループは11月19日、決算説明会を開いた。この中で対馬徳昭会長は、厚生労働省が導入を検討している定額負担で利用できる24時間の訪問介護サービスについて、「われわれの試算だと、月額一人当たり28万―30万円の報酬が必要」との考えを示した。厚労省は、2012年度の介護保険制度改正で
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】介護保険制度の見直しに向けた素案を提出―厚労省
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】第5期の介護保険料、1000円超アップの5200円―厚労省が試算
厚生労働省は11月19日の社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に、第5期介護保険事業計画期間（2012－14年度）の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料が、全国平均で月額5200円程度になるとの試算を示した＝図＝。第4期（09－11年度）に比べ、上
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】障害者自立支援法改正案を可決―衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は11月17日、障害者自立支援法の改正案を賛成多数で可決した。18日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。改正案には、利用者の応能負担を原則とすることや、発達障害者が障害者の範囲に含まれること、障害者への総合的な相談支援を行う「基幹相談支援センター」の市町村への設置、障害
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】「国保の都道府県単位化」に異論なし―民主・高齢者医療WT
民主党厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（WT、主査＝柚木道義衆院議員）は11月17日の会合で、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度での国民健康保険（国保）の在り方などについて議論した。柚木主査によると、国保の財政運営の都道府県単位化について、議員から異論はなかったという。会合後に
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】介護予防事業の再仕分け、前回同様「予算要求の縮減」
事業仕分け第1、2弾と行政事業レビュー（省内仕分け）の結果が十分に反映されていない事業を再点検する政府の行政刷新会議（議長＝菅直人首相）のワーキンググループは11月15日、地域支援事業の一部である「介護予防事業」について「再仕分け」を実施し、前回の仕分けと同様に「予算要求を縮減。縮減割合については判
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】「ケアプランの利用者負担は断固反対」――JCMA提言
日本介護支援専門員協会は11月11日、「居宅介護支援費の利用者負担導入についての警鐘と反対表明」を発表した。提言では、居宅介護支援に自己負担を導入することで、自立支援の理念を損ない、介護保険制度の魂を抜くに等しいと訴えている。利用者の負担についても触れており、金銭的な負担について、ケアマネジャーに支
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】「介護職員の医行為は、医療・介護の新たな線引きを考える糸口」
【第131回】川合秀治さん（全国老人保健施設協会会長） この10月、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で決まった「たんの吸引等の試行事業」の実施に向け、介護職員の指導を担当する医師や看護師らへの研修が始まった。順調に進めば来年3月には、介護老人保健施
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】仕事に関する相談窓口、職場に「なし」が9割――ヘルパー満足度調査
介護・福祉・医療コンサルティングなどを行うセキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社は、訪問介護従事者1,249人に現在の仕事や職場、給料などについて満足度調査を行い、11月7日に発表した。調査では、訪問介護に従事している方に対し、仕事内容、職場、給料の満足度、相談窓口の有無を質問した。現在の仕事
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【介護支援専門員 NEWS】「介護政策、財源足りない」―小宮山厚労副大臣
「がんばらない介護生活を考える会」は11月11日、東京都内で「2010年『介護の日』セミナー」を開催した。同セミナーに出席した小宮山洋子厚生労働副大臣は、介護など社会保障政策に充てる財源が不足していると指摘した。小宮山副大臣は、諏訪中央病院の鎌田實名誉院長との対談に出席。来年度に実施する予定の介護政
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【介護支援専門員 NEWS】「地域医療支援センター」に意見が集中―社保審医療部会
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は11月11日、医師など医療人材の確保について議論した。意見交換では、厚生労働省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる「地域医療支援センター」（仮称）の機能などについて委員から意見や質問が相次いだ。同省に
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【介護支援専門員 NEWS】『VIPSですすめるパーソン・センタード・ケア』発行
認知症ケアの理念、パーソン・センタードの実践に役立つ最高のハンドブックが、クリエイツかもがわから発行された。本書は「パーソン・センタード・ケア」提唱者、故トム・キットウッドに師事し、彼亡き後、ブラッドフォード大学認知症ケア研究グループで、その実践を国際的にリードし続けた著者が、パーソン・センタード・
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】静岡で過去最大級の報酬不正受給―介護療養型医療施設の指定取り消しへ
介護報酬約4億3000万円を不正に受給したとして、静岡県は11月10日、「医療法人社団翔健会」（熱海市）が運営する「熱海温泉病院」（同）の介護療養型医療施設について、介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行うと発表した。取り消しは来年1月31日付。同県によると、単独施設の不正受給額としては、全国
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【介護支援専門員 ＮＥＷS】特養の運営「社福に限定を」約5割―施設長有志団体
特別養護老人ホーム（特養）の施設長有志でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は11月10日、「全国老人ホーム施設長アンケート」調査結果（速報）を発表した。それによると、特養の運営主体を「社会福祉法人に限定」が好ましいと考えている施設長が約5割いることが分かった 調査は、今年8月末から
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】75歳以上の医療費負担、「税金の割合増で」が4割超
今後増加が見込まれる75歳以上の医療費の支え方について、「税金」による負担割合を増やすべきと回答した人が4割超で最も多いことが、内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果で分かった。調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。 現在、75歳
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【介護支援専門員 ＮＥＷＳ】全老健、老健の医療に関する意見書を発表
全国老人保健施設協会は10月28日、「介護老人保健施設の医療に関する意見書」を発表した。提言では、介護老人保健施設で行う医療行為に対する給付の拡大を要望するもので、重点要望として2項目を訴えている。1つ目は「中間施設としての機能発揮のための基本サービス費の適切な評価」についてで、医療職の人員配置など
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【介護支援専門員 NEWS】【11月13日】ケアマネ独立開業セミナー
単独の居宅介護支援事業所の設立支援をしているケアマネ経営研究会は、11月13日、東京都台東区において、独立ケアマネ事業所開業のための研修会を開催する。講師の戸田正雄氏は2007年より単独の居宅介護支援事業所を経営。現在まで新規依頼件数・毎月5件程度を達成しており、ケアマネジメント業務、経営とも地域ナ
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【介護支援専門員 NEWS】全老健、介護保険制度に対する意見書を発表
全国老人保健施設協会は10月28日、「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築へ向けた意見書」を発表した。提言は2項目あり、1つは「介護保険財源の確保とサービス提供体制の再構築」で、もう1つは「介護保険と医療保険の医療給付の範囲見直し」だ。介護保険財源の確保については、幅広い財源確保策を講じる必
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【介護支援専門員 NEWS】通所サービスの見直しも―厚労省老人保健課長
厚生労働省老健局の宇都宮啓老人保健課長は11月3日、東京都内で講演し、現行の通所サービスを見直す考えがあることを明らかにした。サービス提供時間のデータを見る限り、通所サービスである通所リハビリテーションと通所介護の境界があいまいになってきていると判断したため。宇都宮課長は、通所リハの84.3％、通所
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【介護支援専門員 NEWS】日本介護福祉士会が人員配置、処遇改善などの提言書を提出
日本介護福祉士会は、10月28日、介護保険制度の見直しにあたって、介護保険がよりよい発展となるための提言書を提出した。まず、「制度改善に向けての基本的な考え方」として、「要介護状態になっても、可能な限り、自立した日常生活が送れるように配慮する」という原則の遵守、人間の尊厳が守られるような介護の実現、
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【介護支援専門員 NEWS】末期がんで福祉用具貸与、軽度者でも保険適用可能―厚労省が事務連絡
厚生労働省は、都道府県の介護保険担当課や関連団体に向けて、10月25日付で「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」の事務連絡を発出した。現在、要介護認定で要支援、要介護1と判定されても、心身の状態が急速に悪化することが確実とみられる末期がん患者などには、福祉用具貸与に介護保険が適用できる。
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【介護支援専門員 NEWS】区分支給限度基準額の運用見直しなどを提言―ホームヘルパー協議会
全国ホームヘルパー協議会（中尾辰代会長）はこのほど、区分支給限度基準額の運用の見直しなどを求める「介護保険制度・報酬の見直しに係る意見書」を、厚生労働省の宮島俊彦老健局長あてに提出した。意見書では、認知症高齢者や高齢者のみの世帯、独居の高齢者の中には、現在の区分支給限度基準額では日常生活を支えられな
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【介護支援専門員 NEWS】ケアプラン作成「利用者負担」導入を提示――社会保障審議会
厚生労働省は10月28日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しに向けた改正ポイントを示した。検討項目としてあげられた中には、現在、全額保険給付のケアプラン作成費用を利用者負担とすること、軽度者への生活援助サービスの縮小などが提案され、出席委員らからは「反対」の大合唱があが
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【介護支援専門員 NEWS】介護福祉士資格の600時間研修案「現実的ではない」
厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（委員長＝駒村康平・慶大教授）は10月29日、第6回会合を開き、介護福祉士国家試験の受験要件として導入が検討されている「600時間課程」などについて、現場の介護従事者からヒアリングを行った。出席したヘルパーらからは、「働きながら600時間の研修
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【介護支援専門員 NEWS】1万人超の障害関係者が「自立支援法の廃止を」
日本障害者協議会などは10月29日、東京都千代田区の日比谷公園で、障害者自立支援法の廃止と、同法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）などの新法制定を訴える「10.29全国大フォーラム」を開催した。会場には、1万人を超える障害関係者が集まった。フォーラムでは、厚生労働省の岡本充功政務官があいさつし、2
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【介護支援専門員 NEWS】介護職員養成13万円、救急搬送7,600円――埼玉県「行政の値札」
埼玉県は、10月19日、「行政の値札」と題して、「子どもの教育」「地域医療の充実」「高齢者医療・介護の推進」など30の主要政策について、対象者1人当たり、1社当たりなどの単位で県外支出額を試算して公表した。その目的は、「県財政状況が厳しい中、限られた財源を緊急性や優先度の高い施策に重点的・効率的に配
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【介護支援専門員 NEWS】 夜間訪問介護で16億円ムダ、端末機は倉庫保管でホコリかぶる
会計検査院が夜間対応型訪問介護のサービス実施状況を調べたところ、同サービスに必要なコール用端末機が廃棄されたり倉庫に保管されたままで、夜間対応型訪問介護全国73事業所へ交付された補助金の約16億円が無駄になっていることがわかった。同院は、10月22日、これらの調査報告をまとめた文書を厚生労働大臣に提
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【介護支援専門員 NEWS】ユニット型特養の約1割が赤字
調査は今年7－8月に、全室個室ユニット型またはそれを目指している特別養護老人ホーム（特養）247施設を対象に実施され、135施設が回答した。 収支差額率別に見ると、「マイナス5％（▲5％）未満」が7施設、「▲5％以上0％未満」が7施設、「0％以上5％未満」が28施設、「5％以上10％未満」が35施設
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【介護支援専門員 NEWS】介護サービス費用額、6000億円超える―給付費実態調査・8月分
厚生労働省の「介護給付費実態調査月報（2010年8月審査分）」によると、介護サービスの受給者総数は321万2500人、サービス費用額は6060億4500万円で、前年同月に比べてそれぞれ12万9400人、260億4000万円の増加だった。介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、居宅サービスでは、
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【介護支援専門員 NEWS】 来年アリセプト以外の新薬認可
老年医学の専門家である遠藤氏は、「次期法改正でも認知症対策はホットな話題だ」と、認知症研究の最前線について報告した。遠藤氏によると、現在アルツハイマー型認知症の治療薬は、国内でアリセプト（一般名：塩酸ドネペジル）しか承認されていないが、来年、アリセプト以外に3つの薬が認可される予定。新薬の1つ、「メ
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【介護支援専門員 NEWS】介護福祉士の医行為追加研修と上級資格創設――厚労省会議
厚生労働省は10月12日、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の第5回を開催し、介護福祉士がたんの吸引などの医療的ケアを実施できるよう今後の養成カリキュラムに追加することや、より高度な知識や技術を持った介護福祉士の上級資格を創設することが話し合われ、出席委員の間で大筋で了承された。たんの吸引
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【介護支援専門員 NEWS】特養入所申し込み者、実際の待機は22.5％―厚労省
特別養護老人ホーム（特養）の入所申し込み者のうち、実際の待機者（優先入所申し込み者）は22.5％であることが10月7日、厚生労働省のまとめで明らかになった。同省が10月7日の社会保障審議会（社保審）の介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授）に示した。 調査は今年9月、入所基準に基づ
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【介護支援専門員 NEWS】1万円増えた！ケアマネ月給26万3,754円――日本介護クラフトユニオン調査
UIゼンセン同盟 日本介護クラフトユニオンは、今年8月、全国のNCCU組合員4,000名を対象に実施したアンケート結果を「2010 処遇改善調査報告書」にまとめ公開した。昨年に続き月給制、時給制に大別して集計、回答率は約4割だった。調査結果によると、介護職全体の平均賃金は月給で21万8,302円とな
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介護支援専門員のための介護保険NEWS
訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合 厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要に
介護支援専門員の介護保険NEWS
老人福祉事業者倒産、最多の３２件 訪問介護などを運営する老人福祉事業者の２００９年の倒産が３２件と、過去最高となったことが、帝国データバンクの調査で分かった。０６年は７件だったが、その後急増し、３年間で４．６倍に膨らんだ。倒産した事業者には、高齢化社会の進行で拡大する老人福祉市場へ新規参入した小規模
介護支援専門員の介護保険NEWS
＜要介護基準見直し＞「非該当」９割認定 厚労省調査 厚生労働省は１５日、０９年４月に新しい基準を導入し、１０月に大幅に見直した介護保険の要介護認定について、見直しの影響などの調査結果を公表した。４～９月の申請者で介護保険サービスを受けられない「非該当」になった人の９割以上が、１０月以降に再申請してサ
介護支援専門員の介護保険NEWS
ケアマネジャー試験 出題ミスで９６人追加合格 静岡 昨年１０月に実施された「介護支援専門員実務研修受講試験」に出題ミスがあり、静岡県介護保険室は１４日、一度不合格とした受験者９６人を追加合格とした。試験問題は全国共通で、作成した「社会福祉振興・試験センター」（東京都渋谷区）が出題ミスをした。 この試
介護支援専門員の介護保険NEWS
老人福祉事業の倒産件数、3年で4.6倍 昨年の「老人福祉事業者」の倒産件数は過去最高の32件で、2006年の7件から約4.6倍に増加していることが帝国データバンクの集計で分かった。昨年の32件の倒産による負債総額は45億5000万円。帝国データによると、老人福祉事業者の倒産は06年の7件から07年に
介護支援専門員の介護保険NEWS
介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査 介護総点検活動では、昨年11-12月に、同党の国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、▽街角アンケート調査(回収数7万6689件)▽要介護認定者・介護家族調査(同6265件)▽介護事業者調査(同4587件)▽介護従事者調査(同
介護支援専門員の介護保険NEWS
特養ホーム：待機者１万３９６０人 前年比１５％増加－－０９年６月現在 ／岐阜 介護を必要とする高齢者が入所する特別養護老人ホームへの待機者が、県内で１万３９６０人いることが県のまとめで分かった。０９年６月１日現在で調査し、０８年同時期の１万２１２０人と比べ、わずか１年で１５％も増えていた。 県による
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協会けんぽ保険料年2.1万円アップ―平均年収の加入者 全国健康保険協会(協会けんぽ)は12月25日、第16回運営委員会(委員長=田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授)を開いた。この中で来年度の予算案について説明し、保険料率を現行の8.2%から約9.3%に引き上げた場合、加入者平均の年収374万円の場
平成21年介護支援専門員実務研修受講試験 合格率
ケアマネ実務研修受講試験、合格率は20％台で推移－厚労省 厚生労働省は12月24日、今年10月25日に行われた「第12回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格率が21%だったと発表した。1998年度の第1回試験では44%だったが、合格率は徐々に低下。ここ数年は20%台で推移している。
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「軽度化」批判で迷走 「要介護認定」 ■調査項目数は74、「評価軸」など導入 今年4月の要介護認定の見直しに向けた議論は2006年10月、厚労省の「要介護認定調査検討会」でスタートした。介護技術の進歩などを要介護認定に反映させるため、同検討会では認定調査項目の見直しを実施。06年4月以
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１１月、有効求人倍率は改善も...失業率は４ヶ月ぶり悪化 失業率の悪化は４カ月ぶり。有効求人倍率は３カ月連続の改善だが、依然として厳しい水準にとどまる。円高やデフレなど、日本経済の先行きリスクが指摘されており、雇用情勢の一層の悪化が懸念されている。 産業別では、製造業や卸売業・小売業などの就業者数
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介護保険料率は1.50%の見通し 同日の委員会では、協会けんぽの2010年度の介護保険料率が現行の1.19%から、来年3月分(任意継続被保険者は4月分)から、1.50%になるという見込み値が示された。 料率は、介護納付金(6945億円)から国庫補助(1221億円)を引き、総報酬額(39兆6631億円
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訪問介護の生活援助、必要に応じ「日中独居」でも可能－厚労省が通知 厚生労働省は12月25日付で、同居家族などがいる場合の訪問介護サービスの取り扱いについて、都道府県の介護保険主管課長にあてて通知を行った。いわゆる「老老介護」や「日中独居」であっても、必要に応じて生活援助が受けられることが再度確認され
平成21年介護支援専門員実務研修受講試験 都道府県別 合格率
老後の生活設計に"落とし穴" 離婚でなくなる加給年金 年金制度で読者から多い質問の一つが、加給年金。本来は、専業主婦で年下の妻を持つ会社員の夫に"年金版扶養手当"として支給されるものだ。納めた保険料と関係なく、家族形態や年齢で支給されるうえ、額が大きいので支給されないと不満につながりや
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特養待機者が約42万人－施設整備の遅れが原因 厚生労働省は12月22日、特別養護老人ホームの待機者数(入所申込者数)が約42万1000人に上ると発表した。2006年の前回調査時は約36万5000人で、約5万6000人増えた。厚労省の担当者は、第3期介護保険事業計画期間(06-08年度)に介護施設の整
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介護保険、給付と負担の両方の見直し必要―厚労省・土生振興課長 土生課長は講演で、自公政権と民主党を中心とする現政権について、介護分野だけを見るとそれほど方向性に断絶はないとする一方で、負担をどうするかというところに違いがあると述べた。 また、現政権下では、「まずは無駄の排除を徹底するという段階に今あ
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特養ホーム：予算４倍、来年度要求 県、福祉拡充へ ／宮城 特別養護老人ホームの入所待機問題で、県は増床する事業者への補助事業予算を来年度から大幅に増やす方針を固めた。県幹部が１６日、明らかにした。来年度予算編成に向け、担当部局は今年度の事業予算約２億５０００万円の４倍の額を要求。村井嘉浩知事は１０月
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新政権は介護療養型医療施設の「存続」を 「介護療養型医療施設の存続を求める会」は12月8日、東京都内で「高齢者のための医療と介護を考える国民会議」を開いた。同会の吉岡充事務局長(上川病院理事長)は、「高齢者医療難民―介護療養病床を潰してよいのか」をテーマに講演。介護療養型医療施設は、多職種連携や利用
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介護報酬、早急に7％引き上げを―保団連 全国保険医団体連合会(保団連)は12月8日、長妻昭厚生労働相ら厚労政務三役にあてて、早急に介護報酬を7%引き上げることなどを求める要望書を送付した。 要望書では、10月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」について、「介護保険の対象である介護職員だけが交付
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訪問介護："成長産業"一転...相次ぐ倒産 競争激化、人手不足も拍車 ／奈良 ◇県内今年５件 県内で今年、訪問介護事業者の倒産が相次いでいることが、東京商工リサーチ奈良支店の調査で分かった。昨年はなかった倒産が、今年は１０月までに５件を数えた。介護に関係する事業は成長産業として注目を集
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この人に聞きたい：「県民集会実行委員会」委員長・石井一由記さん ／愛知 福祉予算もっと充実を－－福祉関係者でつくる「県民集会実行委員会」委員長・石井一由記さん（６０） 長引く景気の低迷で巨額の税収不足に見舞われ、各自治体が予算編成に苦しんでいる。福祉や保育の現場で働く人々の間では、福祉予算が削減対象
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介護や健康の新拠点オープンへ/横浜 福祉・保健活動やレクリエーションの拠点となる、地域ケアプラザとコミュニティーハウスの複合施設が12月１日、横浜市泉区新橋町にオープンする。 鉄筋コンクリート２階建てで、延べ床面積約１７３０平方メートル。ケアプラザは社会福祉法人「開く会」が、コミュニティーハウスは特
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慢性期医療協会が毎日社説に抗議文 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は11月26日、毎日新聞の23日付の社説「療養病床 削減計画を実行せよ」に対する抗議文を送付したことを明らかにした。抗議文では、同紙の社説には「一部に誤解と偏見が見られる」などとし、「誠に残念」としている。 同紙の社説は、民主党の療
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おもいやり駐車場利用制度：車椅子の利用者証交付－－川口市、１月から ／埼玉 川口市は、車椅子使用者用駐車スペースの利用者証を交付する「おもいやり駐車場」制度を、来年１月４日から始めると発表した。通常のドライバーが車椅子スペースに駐車する事例が少なくないため、利用者証を提示した車が優先的に利用できるよ
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診療報酬「大幅なプラス改定は難しい」―日本病院事務研究会長 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)はこのほど、東京都内で定例の勉強会を開催し、中林会長が講演の中で来年度の診療報酬改定の方向性を占った。中林氏は、当初はプラス改定が既定路線になりかけていたものの、行政刷新会議による
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静岡県内の４事業所、介護報酬を不正受給 静岡県長寿政策局は１６日、介護報酬を不正受給したとして、２社が運営する計４事業所の介護保険事業者指定を取り消すと発表した。指定を取り消されるのは、伊豆市八木沢の「八起（やおき）」が運営する居宅介護支援事業所など３施設と、伊東市八幡野の「ノンケアセンター」が運
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介護予防事業、予算縮減も「額は判定不能」―事業仕分け 厚生労働省などの事業の「仕分け」を行っている行政刷新会議の第2ワーキンググループ(WG)は11月17日、市町村が介護保険事業計画に基づいて実施する地域支援事業中の「介護予防事業」について、「予算を縮減する」としたが、その金額については厚労省側の説
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＜高齢者虐待＞０８年度は１万４９５９件 １２％増 厚生労働省は２０日、０８年度に高齢者が家族や介護職員らから虐待された件数が１万４９５９件に上り、前年度に比べ１６２４件（１２．２％）増加したと発表した。このうち家庭内虐待は１万４８８９件（前年度比１６１６件、１２．２％増）に上り、増加した件数のほとん
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民主マニフェスト「介護賃金4万円アップ」 介護従事者6割が「実現しない」 民主党は2009年衆院選のマニフェストに、介護労働者の月額賃金を4万円引き上げることを盛り込んだ。しかし、具体策は決まっていないうえ、6割が「実現しない」と思っている。事業所の多くが赤字で、その補填に使われてしまう、といった問
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■介護サービスの質の評価、次期改定の課題-厚労省 シンポジウムでは、厚生労働省老健局老人保健課の小林秀幸課長補佐も講演。「介護サービスの質の評価」が介護保険制度の課題の一つだと指摘した。ただ、「福祉の世界は、評価に慣れていない。病院の世界より、さらに評価に対する取り組みが遅れていると認識している」と
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介護の研修事業、「自治体へ」「予算半額に」―事業仕分け 厚生労働省などの事業の「仕分け」を進めている行政刷新会議の第2ワーキンググループ(WG)は11月16日、地域包括支援センターの職員の研修などを行う「介護サービス適正実施指導事業」について、「実施は各自治体で行う」との結論を出した。また、主任介護
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「埋蔵金」６２７１億円返納求める 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」２日目の作業を行った。 この日は２０１０年度予算の概算要求削減に向けた仕分けのほか、過剰な剰余金や積立金などの「埋蔵金」にも切り込み、農山漁村
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「人手不足の介護に人材を」―緊急雇用創造チームが初会合 政府の緊急雇用対策本部(本部長=鳩山由紀夫首相)の「緊急雇用創造チーム」が11月6日、初会合を開いた。10月23日に決定した「緊急雇用対策」に基づき、介護などの「重点分野」で雇用創出を進めることが目的で、同本部事務局長の細川律夫・厚生労働副大臣
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増えるデイサービスの延長 宿泊や早朝、土日もＯＫ ■送迎も対応／利用料の確認忘れずに 働きながら家族を介護する人たちにとって、午後４時に終わってしまうデイサービスは使い勝手が悪いものだ。しかし最近は、就業時間に合わせて、夜間や早朝まで要介護者を預かってくれるデイサービスが増えつつある。急な残業にも
介護支援専門員のための介護保険NEWS
来年度税制改正要望を提出－厚労省 厚生労働省は10月30日、来年度の税制改正要望を政府税制調査会(税調)に提出した。要望では、8月に公表した要望事項から、1984年から盛り込んできた「医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設」など8項目が削除されている。 税制改正要望では、8月に公表した要望事項から、
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後期医療制度の段階的廃止で、75歳以上の診療報酬体系検討へ－長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は11月2日に開かれた衆院予算委員会で、段階的に後期高齢者医療制度を廃止する方針を示し、この中で75歳以上の高齢者を対象とした新たな診療報酬体系を整備することを明らかにした。民主党の平岡秀夫氏の質問に答えたもので
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介護施設のボランティア活動でフェリカポイント付与－－フェリカポケットマーケティング フェリカポケットマーケティング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：納村哲二）は横浜市と共同により、介護支援ボランティア向けのポイントサービスを開始した。同社はソニーグループで、非接触ICカード技術「Fell
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厚労省要介護認定見直しへ 厚労省は10月13日、10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請を勧める一般向けの文書をホームページに掲載した。要介護認定は4月に見直しが実施されたが「軽度に判定されてしまう」との批判が相次ぎ、10月1日より要介護認定方法を再度見直すに至った。公開され
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事業者と利用者を結ぶ無料通話サービス、福祉事業者向けキャンペーン中 インターネットプロバイダー業などを営むトラクションは、福祉事業者を対象として、事業所と利用者をパソコンを通じて結ぶサービス「クリックアクセス」の1名分のIDを、永年無料で利用できるキャンペーンを10月6日に開始した。クリックアクセス
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生活保護の高齢者世帯は約52万、世帯数過去最高更新――厚労省発表 厚労省は10月7日に公表した「2008年度社会福祉行政業務報告」で、同年度の生活保護世帯数（1カ月平均）が8年連続で過去最多となった。生活保護世帯の総数は前年度比3.9%増加の114万8,766世帯で、世帯類型別では「高齢者世帯」が5
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09年4月の介護費6,000億円突破、居宅介護支援費は13％アップ－－国保中央会 国民健康保険中央会は09年4月・5月の介護給付費の状況を発表した。発表によると、09年4月・5月の「介護費」「保険給付額」ともに前年同月比で6％増加となった。介護費では4月度6,052億円、5月度6,243億円で6,0
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『介護保険サービス運営ハンドブック 運営基準とその解釈』発刊 社団法人シルバーサービス振興会は、運営基準の理解、事業所のコンプライアンス遵守と監査準備の手引き書『介護保険サービス運営ハンドブック 運営基準とその解釈』を中央法規出版から発行した。2009年5月施行の業務管理体制の整備義務（法令遵守責任
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介護療養病床の廃止方針撤回を―保団連が厚労相などに要望書 全国保険医団体連合会(保団連)は10月9日、政府が進めている介護療養病床の廃止方針を撤回するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役にあてて送付した。 介護保険が適用される介護療養病床については、2006年に公布された医療制度改革
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訪問介護：静岡市内の１０事業所、効率化ねらい組合設立 ／静岡 静岡市内の訪問介護１０事業所が経営効率化を目指して協同組合を設立した。低賃金や厳しい労働条件などで人材確保に悩む中、給料アップなどの環境改善につなげる狙いだ。訪問介護事業者の協同組合は全国的にも珍しいといい、今後、市内の他の事業所にも参加
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介護事業者の業務管理体制の届け出期限迫る－今月末まで 今年5月の改正介護保険法の施行によって介護サービス事業者に義務付けられた、業務管理体制の整備についての届け出の締め切りが、10月末に迫っている。指定・許可を受ける事業所数が20以上ある場合、法令順守規程(マニュアル)の整備が必要だが、特に小規模の
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長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づ
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個人情報：介護保険関連の９７０５人分紛失－－県職員 ／千葉 県は２８日、介護保険サービス事業者など計９７０５人分の個人情報が入ったＵＳＢフラッシュメモリーを紛失したと発表した。法人代表者２３３７人分、事業所管理者７２９０人分の自宅住所や生年月日、電話番号が含まれていた。情報流出による被害は確認され
介護支援専門員のための介護保険NEWS
高齢者虐待：０８年度、４０９人 身体的が４１．２％－－府まとめ ／京都 府はこのほど、０８年度に府内市町村から報告のあった６５歳以上の高齢者虐待状況のまとめを発表した。それによると、虐待を受けた人数は４０９人（男性１０２、女性３０７）で、前年度より２７人減少した。いずれも家庭内で、施設・事業所での虐
直通!!ケアマネジャーサポート事例
高齢者虐待、前年度より６４件増 認知症の被害顕著 栃木 平成２０年度に栃木県内で把握された高齢者（６５歳以上）への虐待件数は２２２件で前年度より６４件増えていることが、県高齢対策課のまとめで分かった。虐待の被害者数も２３２人で同４７人も増えた。１８年度から始まったまとめで、虐待件数は１
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医療制度改革三党連立政権合意書 《民主党、社民党、国民新党》 民主党、社会民主党、国民新党の三党は9月9日に、連立政権樹立に向けた政策について合意したことを発表した. 合意書の中で、医療関連部分を見てみると、（1）インフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について国民に情報を開示しつつ、
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介護費等の動向（平成21年5月サービス分）《国保中央会》 国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年5月サービス分の介護費等の動向を公表した。 5月における介護費の総額は6243億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は910万件（同4.6％増）、サービス日数は9958万日（同4.8
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特養など介護保険施設の増加は計画の7割 厚生労働省は9月10日、都道府県など自治体が策定した第3期(2006-08年度)の介護保険施設などの増加見込み計画と実績を発表した。特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの施設・居住系サービスについては、3年間の増加見込み数に対して達成率が7
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＜介護施設＞首都圏で整備進まず...達成率７割 ０６～８年度 厚生労働省は１０日、自治体が０６～０８年度に計画した介護保険施設などの整備状況を発表した。同施設と居住系サービスの増床実績（介護療養病床を除く）は約８．１万床で、計画総数約１１．５万床の７１％にとどまった。首都圏、近畿圏で軒並み低く、大都
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個室で幸せ 生活苦の高齢者に介護受けられる住宅を たまゆらを繰り返すな－。東京都台東区のＮＰＯ法人が、既存住宅に医療や介護の利用援助を付加し、「支援付き住宅」として活用する方法を提唱している。今年３月に起きた群馬県の無届け施設「静養ホームたまゆら」の火災では、施設不足を理由とする生活保護費の越境支給
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介護サービスの監査強化 東京都はこのほど、2008年度に社会福祉施設などに実施した指導検査の結果を報告書にまとめた。介護報酬の請求や介護給付などの対象サービスに不正があると疑われる場合に実施される監査は、前年度の34件から倍以上の79件となった。06年度の介護保険法の改正以降、保険者による実地検査
介護支援専門員の介護保険NEWS
訪問介護事業所の8割がヘルパー不足 全国の指定訪問介護事業所の約8割でヘルパーが不足していることが、介護労働安定センターの調査で分かった。また、訪問介護事業所のサービス提供責任者(サ責)の7割近くが、サ責の業務を円滑に進めるためには、ヘルパーの人員の確保が重要だと考えていることも明らか
介護支援専門員の介護保険NEWS
厚生労働省老健局は8月27日、来年度予算の概算要求額を発表した。老人保健福祉関係予算(保健局の2号保険料国庫負担金など含む)は2兆2203億円で、今年度当初予算から1231億円の増。このうち老健局の計上は1兆7852億円で、同742億円増となる。 内訳は、▽地域における介護基盤の整備(322億円)
介護支援専門員の介護保険NEWS
厚生労働省は、介護保険給付の対象となりながら業者ごとの価格のばらつきが問題となっている福祉用具の貸与について、不当に高額なケースの是正支援に乗り出す。各自治体に対し、給付実態のデータを提供している国民健康保険団体連合会の「介護給付適正化システム」に、福祉用具の価格情報を追加。31日から各自治体に新シ
介護支援専門員の介護保険NEWS
京都は8月10日、「施設介護サポーター事業検討委員会」(委員長=内藤佳津雄・日大文理学部教授)の第3回会合を開いた。会合では、来年度から都内の区市町村で本格的に実施する予定の「施設介護サポーター事業」について、事務局が骨子案を提示し、委員が意見交換を行った。 都は昨年度から、4区市町で施設介護サポー
介護支援専門員のためのNEWS
20年には介護サービス利用者が250万人増―第一生命経済研試算 2020年の介護サービス利用者(介護予防サービス除く)が、現在から約250万人増加して約624万人になるとの試算結果を、第一生命経済研究所がこのほどまとめた。 それによると、高齢化の進展などにより、介護3施設(特別養護老人ホーム、介護老
ケアマネジャーのための介護保険NEWS
神戸市介護保険料滞納者に財産差し押さえ 神戸市は7月10日、十分な支払い能力があるにもかかわらず介護保険料の滞納を続ける滞納者に対して、介護保険では市で初めてとなる財産差し押さえを実施したと発表した。市では、昨年7月から債権管理対策推進本部を設置して全市の未収金回収を強化しており、介護
ケアマネジャーのための介護保険NEWS
医療型は"自費払い" 医療ニーズが高く、自宅で暮らせない高齢者が長期に入院する病院「療養病床」には、介護型と医療型の２タイプある。受けるサービスは実質的に変わらないがオムツ代が実費でかかるため、医療型の方が"割高感"がある。最近では、病院の事情で介護型から医療型に変わり、いきなり高額な入院費を請
介護支援専門員のためのNEWS
介護職員処遇改善交付金の実施要領案で事務連絡 厚生労働省はこのほど、「介護職員処遇改善交付金」(仮称)の実施要領案についての事務連絡を都道府県の介護保険担当課あてに行った。交付金の手続きの流れやQ&Aを紹介しているが、交付金事業実施要領(案)については、近日中に正式な通知発出を
介護支援専門員のためのNEWS
急性期や在宅の患者受け入れ、チーム医療に評価を―慢性期医療協会 日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は7月16日、来年度の診療報酬改定に係る要望書を厚生労働省に提出した。要望では、医療療養病床で急性期病院の患者を受け入れた場合や、在宅で療養中の患者を急変時に受け入れた場合の加算、重症患者に対する加算や
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胃ろうやたん吸引など、医療行為が必要な在宅の重度要介護者は増えているのに、通所介護（デイサービス）は断られがち。３年前には重度者の在宅の支えとして、いわば医療型デイ「療養通所介護」が始まった。しかし、その数は全国約６０カ所と伸び悩んでいる。（佐藤好美）横浜市に住む自営業、葉山美智子さん（５４）＝仮
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高額医療・高額介護合算制度の周知で事務連絡 厚生労働省は7月9日付で、高額医療・高額介護合算制度について、被保険者への周知を求める事務連絡を介護保険事業関係団体などに行った。8月から支給申請が本格化するのを踏まえたもの。 高額医療・高額介護合算制度では、1年間(通常は毎年8月から翌年7月まで)に掛か
介護支援専門員のためのNEWS
介護事業者の実地指導、全国初の受託－東京都福祉保健財団 東京都の管理団体「東京都福祉保健財団」は、介護保険事業者への実地指導を区市町村から受託する「事業者指導・支援センター」を設置し、7月15日から事業をスタートさせた。保険者から実地指導を受託した全国初のケースとなった。2006年の介
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＜要介護認定＞「非該当」の割合が倍増...４～５月 ４月から新基準で実施されている要介護認定で、新規の認定申請者が「介護保険サービスは不要」と判断される「非該当（自立）」の割合が、旧基準だった０８年と比較し２倍に上ることが分かった。厚生労働省が１３日、認定を検証する専門家会議で公表した。「新基準では
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介護認定、軽度化の傾向＝新基準導入で－厚労省 厚生労働省は、4、5月に介護保険に基づく要介護認定の新規申請した約6万人のうち、自立に当たる「非該当」と判定された人の割合が前年同期（2．4％）に比べほぼ倍の5．0％となったことを13日、明らかにした。4月に導入した新基準の影響。同日開かれた要介護認定見
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「介護不要」の新規認定が倍増 新基準認定で 要介護認定の新規申請者のうち、介護が不要として「非該当」（自立）と判定された人が、今年４～５月時点で５・０％と、前年同時期の２・４％に比べ倍増したことが１３日、厚生労働省の調査で分かった。 最も軽い「要支援１」でも前年比４・０ポイント増の２３・０％だった。
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介護報酬改定で「基本給上げた」37％－東社協調査 東京都社会福祉協議会の介護保険居宅事業者連絡会は6月18日、今年度の介護報酬改定後の処遇改善などについての調査結果を公表した。それによると、職員の基本給を上げた事業所は全体の37.2%だった。同連絡会では、事業者は処遇改善を実施しつつあるとしている
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介護保険料 月平均３９３７円、３％上昇 岐阜県内の自治体が４月に改定した２００９～１１年度の６５歳以上の介護保険料は月額平均３９３７円で、改定前（０６～０８年度）と比べ１１８円、３・０８％アップしたことが２３日、県のまとめでわかった。要介護者の増加や介護現場の人材確保のため、国が報酬を引き上げたこと
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高専賃、事業者の「レベルアップを」―高専協 高齢者専用賃貸住宅では、事業者自身のレベルアップが必要―。都市再生機構が7月10日に開いた事業者向けセミナーで、高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協)の奥村孝行事務局長が講演し、こう指摘した。奥村事務局長は、高専賃では特別養護老人ホームなどの介護施設と比
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広まる生活支援活動 高齢者や障害者を手助け 高齢者や障害者らの日常生活を支援している「田辺市ともしび友愛ヘルプの会」（浦田和子会長）の活動が広まっている。ホームヘルパーや介護保険制度で支援しにくい家事などを手助けしており、作業件数は8年前の約7倍に増えている。 会は1990年に発足し、
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老人福祉・医療機関 倒産高止まり 競争激化 利用者の選別進む 老人福祉事業者と医療機関の倒産件数が高止まりしている。４～６月期の倒産は老人福祉事業者が１３件、医療機関は１９件に上ったことが８日、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。それぞれ過去最高となった２００８年度を上回るペースだ。競争
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福島はお年寄り元気！ 介護保険料「低い」トップ１０に４町村 ６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、保険を運営する市区町村や広域連合ごとに、３年に１度改定される。厚生労働省のまとめによると、平成２１年度から３年間の介護保険料が低い自治体の１０位までに、福島県内の町村が４つも入っている。１番低い檜枝岐
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保険料、住民税...年金からの天引き 口座振替で税に違いも 年金からの天引きが原則だった後期高齢者医療制度と国民健康保険の保険料が今年４月、条件なしで口座振替も選べるようになった。天引きの評判が悪かったためだ。しかし、同じ社会保険でも介護保険料は原則、天引き。この１０月からは地方住民税
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【私も言いたい】外国人の介護福祉士・看護師 賛成過半数 今回のテーマ「外国人の介護福祉士・看護師」について、６月３０日までに９１０人（男性６２９人、女性２８１人）から回答がありました。「外国人受け入れに賛成」は半数以上に上りましたが、６割弱が「外国人からケアされることに不安」と回答。受け入れ国の拡大
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視覚障害者に奉仕員 代読・代筆で支援 和歌山県田辺市は、重度の視覚障害者を対象に、生活上必要不可欠な書類の代読、代筆をする奉仕員の派遣事業を始める。単身者やホームへルプサービスの利用時間が短い市民に配慮した施策。無料で、障害者は週1回1時間程度のサービスを受けられる。 代読、代筆の派遣サービスは県内
介護支援専門員のためのNEWS
介護おむつ：支給打ち切り！？ 「役所の論理」など反発の声－－大阪市 ◇市の運用基準変更で ４割の利用者に影響 大阪市が介護保険制度の枠組みで、在宅介護をする家族らに紙おむつなどを支給する「介護用品支給事業」の運用基準を７月から変更したため、最大で４割程度の利用者が支給を打ち切られる可能性が出ている。
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老健局4課の事務範囲を見直し―厚労省 厚生労働省老健局は7月1日、局内の体制整備などの観点から、総務課を除く4課の事務範囲の見直しを行った。 「介護保険課」は「介護保険計画課」に名称変更され、介護保険事業計画や老人保健福祉計画に係る事務が旧計画課から移管される。 「計画課」は「高齢者支援課」に名称変
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「一次判定は軽度化、二次で覆す」―新要介護認定 一次判定で軽度に判定されても、二次判定で重度に―。今年4月からスタートした新要介護認定制度の影響が注目される中、ケアマネジャーで厚生労働省の「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の委員でもある結城康博・淑徳大准教授らは、要介護度の更新申請結果を分析し
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増えるデイサービスの延長 土日もOK 送迎も対応／利用料の確認忘れずに 働きながら家族を介護する人たちにとって、午後４時に終わってしまうデイサービスは使い勝手が悪いものだ。しかし最近は、就業時間に合わせて、夜間や早朝まで要介護者を預かってくれるデイサービスが増えつつある。急な残業にも対応してくれる場
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介護サポーター養成に５．５億円計上―老健局概算要求原案 厚生労働省老健局は8月26日、来年度予算の老人保健福祉関係予算の概算要求原案をまとめた。老人保健福祉関係予算（保健局、社会保険庁も含む）は2兆1175億円（今年度当初予算比3.8％増）で、このうち老健局の計上は1兆7028億円（同3.1％増）。
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施設介護サポーターの養成でサービス充実を！ 東京都は6月23日、「施設介護サポーター事業検討委員会」(委員長=内藤佳津雄・日大文理学部教授)の第2回会合を開いた。会合では、現在、施設介護サポーターのモデル事業を実施している武蔵野市の「吉祥寺ナーシングホーム」での導入事例が報告されたほか、委員からは「
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07年度の介護保険給付費、5％増の6兆1600億円！ 厚生労働省は6月24日、2007年度の介護保険事業の状況について発表した。利用者負担(1割)を除いた給付費は6兆1600億円で、前年度比で2857億円(4.9%)増加した。発表によると、07年度の第1号被保険者数は2751万人で、7
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介護保険料全国平均 4160円 厚生労働省は4月23日、今年度からの介護保険料（基準額）の集計結果を発表した。第1号保険料の全国の平均月額は4160円で、前期から70円の増。保険料は、第1期2911円、第2期3293円、第3期4090円と推移してきたが、第4期となる今回の上げ幅は、これまでで最も小さ
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要介護者 前年比増！ 厚生労働省は２４日、０７年度の介護保険事業状況報告を公表した。要介護（要支援）認定者（０８年３月末現在）は４５３万人で、前年度比２．９％増。実際に介護保険サービスを受給した人（月平均）は３６３万人で同２．７％増となった。 ６５歳以上の被保険者は２７５１万人（前年度比２．８％増）
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人当たり給付費、2年ぶり増加＝介護保険総額6兆1600億円－厚労省 厚生労働省が24日まとめた2007年度介護保険事業状況報告によると、65歳以上の高齢者（第1号被保険者）1人当たりの介護給付費は、前年度比2．3％増の22万4000円で、2年ぶりに増加した。利用者負担分を除いた総給付費は同4．9％
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要介護認定調査「介助の方法」などでQ&A－厚労省 厚生労働省は6月18日付で、今年度からの要介護認定方法について、都道府県の介護保険担当者などに事務連絡を行った。要介護認定調査において、どのような介助が提供されているかを聞く「介助の方法」の項目を調査する場合などのQ&Aをまとめてい
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介護職員処遇改善交付金の交付率決定－厚労省 厚生労働省は「介護職員処遇改善交付金」(仮称)の交付率を最終的に決定し、6月17日付で介護保険関係団体などに事務連絡を行った。4月27日付の事務連絡で、厚労省は交付額が給与水準に連動することを想定し、各サービスの人件費率に応じた交付率(案)を示していたが、
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介護基盤の緊急整備 第4期計画とは別枠で。 5月28日の全国介護保険担当課長会議で厚生労働省は、介護基盤の緊急整備について説明した。今回の緊急整備では、小規模の介護施設などを中心に第4期介護保険計画（2009－11年度）における介護施設の整備計画を4万人分上乗せし、3年間で16万人分を目標としている
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介護報酬改定で現場は変わったか？ 「介護報酬改定後、現場はどうなった？」と題した情報交換会では、参加した介護従事者が「居宅介護支援」「訪問介護」「通所介護」のグループに分かれて、今年度の報酬改定で現場にどのような影響があったかなどを話し合った。後半の報告会では、各グループが報告を行った。 居宅介護支
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「契約にのれない高齢者を支える仕組みが必要」 「契約に乗れない高齢者」を支える仕組みが不十分で、救貧的なサービスが必要な高齢者を社会が見捨てることになりかねない―。日本医学協会が6月14日、「医療と介護と高齢者」をテーマに開いたシンポジウムで、ケアマネジャーでもある結城康博・淑徳大准教授はこう指摘
介護支援
今年４月の介護報酬改定で、認知症患者の在宅復帰を促す認知症短期集中リハビリテーション（認知リハ）の対象が拡大されました。重い認知症患者と暮らすのは、家族にとっても辛いものですが、リハビリで著しい改善が見られるようです。 「先生は、保護者からずいぶんモテたって聞いていますよ」 作業療法士が川辺徳三さ
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切れ目のない医療サービスの提供 東京都足立区の介護付有料老人ホーム「ようせいメディカルヴィラ」は昨年、オープンした。医療法人容生会が経営し、医療ニーズに対応できるのが特徴だ。 同ホームで暮らす古関志津江さん（７７）＝仮名＝は、要介護度こそ２と軽いが、間質性肺炎で酸素が十分に取り込めず、息苦しくなる
ケアマネジャーのための介護保険NEWS
全国の自治体が０６～０８年度に、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の定員を約１５万２千人分増やす計画を立てていたのに対し、実際は計画と比べて半分以下の約７万５千人分にとどまったことが、朝日新聞社の集計で分かった。既存の施設の定員削減により、計画を大幅に下回ったところもあった。 市区町村は
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老健での医療、診療報酬から給付を提言－全老健 全老健は、このほどまとめた報告書「老健施設を『高齢者の生活を最後まで支援する』地域の拠点に」を説明。この中で、老健施設における医療の包括範囲を明確にし、それ以外は利用者の医療保険利用を認めるほか、老健を保険医療機関とし、施設で医療サービスを提供した場合、
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介護基盤の緊急整備、第4期計画とは「別枠」で－厚労省 5月28日の全国介護保険担当課長会議で厚生労働省は、介護基盤の緊急整備について説明した。今回の緊急整備では、小規模の介護施設などを中心に第4期介護保険計画(2009-11年度)における介護施設の整備計画を4万人分上乗せし、3年間で1
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補正予算受け、福祉・介護人材確保策で説明会―厚労省 厚生労働省は6月3日、福祉・介護の人材確保対策についての説明会を開催した。今年度補正予算に盛り込まれた雇用対策では、医療や介護などをはじめ雇用吸収力のある分野で3年間に35万人の職業訓練の枠を設けるほか、訓練期間中の生活費も30万人分を用意する。
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ケアマネージャーのための介護保険に関するNEWSを発信していきます。 今日のNEWS 京都市：国民健康保険料、介護分値下げへ ／京都 国民健康保険料（介護分）の引き上げ抑制のため国から臨時特例交付金が出ることを受け、京都市は３日、４０～６４歳の被保険者の保険料（同）を１人平均８１１円引き
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