ケアサポート９／ケアマネージャー（介護支援専門員）試験／ＴＯＰへ

　厚生労働省老健局は8月27日、来年度予算の概算要求額を発表した。老人保健福祉関係予算(保健局の2号保険料国庫負担金など含む)は2兆2203億円で、今年度当初予算から1231億円の増。このうち老健局の計上は1兆7852億円で、同742億円増となる。

　内訳は、▽地域における介護基盤の整備(322億円)▽介護保険制度の円滑な運営(2兆1723億円)▽地域包括ケアの確立等(16億円)▽認知症施策の総合的な推進(40億円)-となっている。
　「地域における介護基盤の整備」では、新規事業として、大都市部での低所得高齢者の居住対策として見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備への助成や介護職員のための施設内保育所の費用支援、産休後の職場復帰への環境整備を盛り込んだ。
　また、「介護保険制度の円滑な運営」では、介護給付費負担金に1兆3002億円、調整交付金に3652億円、介護予防サービスの提供や地域の総合相談など地域事業の着実な実施に対して744億円を計上している。
　「地域包括ケアの確立等」では、新規事業の「市町村地域包括ケア機能強化モデル事業の実施」に7億円を計上し、地域課題を抽出するためのスクリーニングや地域で活用可能な資源をコーディネートするモデル事業を、全国100か所で実施するとしている。
　また、新たに「集合住宅等に居住する要介護者等に対する総合支援モデル事業の実施」で1.7億円を計上し、24時間対応の窓口を設置して緊急時の対応や相談援助を行い、介護保険外のサービスを含む事業者らが連携しながら、高齢者に総合的にサービスを提供するモデル事業を実施する。
　「認知症の総合的な推進」では、認知症患者に対して医療と介護の切れ目のないサービスを提供するため、認知症連携担当者を配置する地域包括支援センターを拡充するほか、若年性認知症者への支援を推進するため、コールセンター運営事業と自立支援ネットワークなどを充実させる。 
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